平成１１年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成１２年４月２８日公表
平成１１年度の住宅着工は、公庫融資制度の拡充、税制改正等の政策効果により、
持家、分譲住宅が増加し、総戸数は約１２３万戸となった。
１．総戸数
○１１年度の新設住宅着工戸数は 1,226,207戸。
○前年度比では 4.0％増となり、３年振りの増加となった。
〇新設住宅着工床面積は 119,562千u、前年度比 7.7％増、３年振りの増加。
２．利用関係別戸数
@持家
○１１年度の持家は 475,632戸（前年度比 8.6％増、３年振りの増加）
・公庫融資による持家は 269,133戸（ 同19.9％増、２年連続の増加）
・民間資金による持家は 190,324戸（ 同 4.1％減、３年連続の減少）
A貸家
○１１年度の貸家は 426,020戸（前年度比 4.0％減、３年連続の減少）
・公的資金による貸家は 129,623戸（ 同16.5％増、３年振りの増加）
・民間資金による貸家は 296,397戸（ 同10.9％減、３年連続の減少）
B分譲住宅
○１１年度の分譲住宅は 312,110戸（前年度比10.7％増、３年振りの増加）
・公庫融資による分譲住宅は 112,879戸（ 同13.9％増、５年振りの増加）
・民間資金による分譲住宅は 195,209戸（ 同10.2％増、前年度の減少から再び増加）
・マンションは 192,060戸（ 同15.7％増、前年度の減少から再び増加）
・一戸建住宅は 117,576戸（ 同 4.5％増、３年振りの増加）
（参考）利用関係別の寄与度 持 家 ３．２
貸 家 −１．５
分譲住宅 ２．６
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年度比 6.9％増）
持家（ 同10.7％増）、貸家（ 同 4.3％増）、分譲住宅（ 同 7.7％増）
○中部圏 総戸数（前年度比 4.7％増）
持家（ 同 9.7％増）、貸家（ 同 0.6％増）、分譲住宅（ 同 3.6％増）
○近畿圏 総戸数（前年度比 3.0％増）
持家（ 同 7.8％増）、貸家（ 同11.3％減）、分譲住宅（ 同14.3％増）
○その他地域 総戸数（前年度比 2.0％増）
持家（ 同 7.6％増）、貸家（ 同 7.7％減）、分譲住宅（ 同17.7％増）
総戸数は、全地域で増加となった。
持家は、全地域で増加となった。
貸家は、首都圏、中部圏が増加となったが、近畿圏、その他地域は減少となった。
分譲は、全地域で増加となった。
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、185,046戸で３年振りの増加（前年度比 1.6％増）
・ツーバイ・フォーは、77,310戸で３年振りの増加（前年度比13.0％増）
平成１１年度計分着工新設住宅戸数：利用関係別・都道府県別表
平成１１年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成１２年４月２８日公表
〔民間非居住建築物〕
事務所、店舗が増加したものの、工場、倉庫が減少したため、全体では３年連続の減少となった。
１．全建築物の着工床面積は、19,702万u、前年度比 1.9％増（前年度は12.3％減）。
○３年振りの増加。
○公共の建築主は 1,670万u（前年度比 7.9％減、３年連続の減少）
○民間の建築主は18,032万u（ 同 2.9％増、３年振りの増加）
２．民間建築主
○居 住 用は12,222万u（前年度比 7.0％増、３年振りの増加）
○非居住用は 5,810万u（ 同 4.8％減、３年連続の減少）
@用途別
・鉱工業用は 1,202万u（ 同 9.1％減、２年連続の減少）
・商 業 用は 2,163万u（ 同 8.5％増、前年度の減少から再び増加）
・ｻｰﾋﾞｽ業用は 1,151万u（ 同11.5％減、３年連続の減少）
A使途別
・事 務 所 は 760万u（ 同 5.2％増、３年振りの増加）
・店 舗 は 1,446万u（ 同 9.8％増、前年度の減少から再び増加）
・工 場 は 996万u（ 同 8.7％減、２年連続の減少）
・倉 庫 は 673万u（ 同19.1％減、３年連続の減少）
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