平成１５年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課
平成１６年４月３０日公表
平成１５年度の住宅着工は、持屋、貸家、分譲住宅が増加し
１．総戸数
○15年度の新設住宅着工戸数は 1,173,649戸。
○前年度比では 2.5％増となり、４年ぶりの増加。
〇新設住宅着工床面積は 104,945千u、前年度比 1.5％増、４年ぶりの増加。
２．利用関係別戸数
@持家
○15年度の持家は 373,015戸 （前年度比 2.1％増、４年ぶりの増加）
・公庫融資による持家は 31,761戸（同 31.5％減、４年連続の減少）
・民間資金による持家は 317,912戸（同 8.2％増、４年連続の増加）
A貸家
○15年度の貸家は 458,708戸 （前年度比 0.9％増、３年連続の増加）
・公的資金による貸家は 83,251戸（同 6.9％増、４年ぶりの増加）
・民間資金による貸家は 375,457戸（同 0.3％減、４年ぶりの減少）
B分譲住宅
○15年度の分譲住宅は 333,825戸（前年度比 5.6％増、３年ぶりの増加）
・公庫融資による分譲住宅は 101,426戸（同 1.4％増、３年ぶりの増加）
・民間資金による分譲住宅は 226,003戸（同 7.0％増、前年の減少から再び増加）
・マンションは 202,376戸（同 2.0％増、前年の減少から再び増加）
・一戸建住宅は 129,327戸（同 11.9％増、３年ぶりの増加）
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年度比 7.5％増）
持家（同 2.6％増）、貸家（同 7.4％増）、分譲住宅（同 10.7％増）
○中部圏 総戸数（前年度比 1.0％増）
持家（同 4.1％増）、貸家（同 1.2％増）、分譲住宅（同 8.9％減）
○近畿圏 総戸数（前年度比 0.6％減）
持家（同 1.0％増）、貸家（同 3.5％減）、分譲住宅（同 0.9％増）
○その他地域 総戸数（前年度比 0.4％減）
持家（同 1.5％増）、貸家（同 2.4％減）、分譲住宅（同 2.4％増）
| 総戸数は、首都圏、中部圏が増加となったが、近畿圏、その他地域で減少となった。 持 家は、全地域で増加となった。 貸 家は、首都圏、中部圏が増加となったが、近畿圏、その他地域で減少となった。 分 譲は、首都圏、近畿圏、その他地域で増加となったが、中部圏で減少となった。 |
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、158,929戸で４年連続の減少（前年度比 1.7％減）
・ツーバイ・フォーは、83,920戸で前年の２年連続の増加（前年度比 6.0％増）
平成１５年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課
平成１６年４月３０日公表
〔民間非居住建築物〕
１．全建築物の着工床面積は、17,653万u、前年度比 3.2％増（前年度は 4.4％減）。
○４年ぶりの増加。
○公共の建築主は 1,212万u（前年度比 6.5％減、７年連続の減少）
○民間の建築主は 16,442万u（ 同 4.0％増、４年ぶりの増加）
２．民間建築主
○居 住 用は 10,894万u（前年度比 2.1％増、４年ぶりの増加）
○非居住用は 5,548万u（ 同 8.0％増、３年ぶりの増加）
@用途別
・鉱業、建設業用は 117万u
（参考）新分類の建築物用途を旧分類で計算した場合 A使途別
・事務所は 658万u（同 11.2％増、４年ぶりの増加）
・製造業用は 1,023万u
・情報通信業用は 62万u
・卸売・小売業用は 1,211万u
・金融・保険業用は 28万u
・不動産業業用は 275万u
・飲食店、宿泊業用は 214万u
・医療、福祉用は 856万u
・その他のサービス業用は 735万u
・鉱工業用は 1,158万u（同 11.5％増、３年ぶりの増加）
・商業用は 1,589万u（同 1.6％減、前年度の増加から再び減少）
・ｻｰﾋﾞｽ業用は 1,202万u（同 2.2％増、２年連続の増加）
・店 舗は 1,057万u（同 2.5％増、２年連続の増加）
・工 場は 973万u（同 13.7％増、３年ぶりの増加）
・倉 庫は 711万u（同 9.4％増、３年ぶりの増加）
