ガイド（ここをクリック）平成８年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成９年４月３０日公表
平成８年度の住宅着工は、低金利等により１６３万戸と高水準になった。
１．総戸数
○８年度の新設住宅着工戸数は 1,630,378戸。
○前年度比では 9.8％増であり、前年度の減少から再び増加になった。
| 総戸数で１６０万戸を超えるのは、平成２年度以来である。 低金利、震災復興、消費税率の引き上げに伴う駆け込みの影響が着工増に表われた。 |
２．利用関係別戸数
@持家
○８年度の持家は 636,306戸（前年度比 15.6％増、前年度の減少から再び増加）
・公庫融資による持家は 371,138戸（ 同 21.8％増、前年度の減少から再び増加）
・民間資金による持家は 248,590戸（ 同 6.7％増、２年連続の増加）
| ６０万戸を超えるのは、昭和５４年度以来である。 前年度比で２ケタの増加は、平成５年度以来である。 |
A貸家
○８年度の貸家は 616,186戸（前年度比 9.3％増、４年振りの増加）
・公的資金による貸家は 159,476戸（ 同 9.6％増、３年振りの増加）
・民間資金による貸家は 456,710戸（ 同 9.2％増、２年連続の増加）
| ６０万戸を超えるのは、平成５年度以来である。 |
B分譲住宅
○８年度の分譲住宅は 352,039戸（前年度比 2.1％増、前年度の減少から再び増加）
・公庫融資による分譲住宅は 140,839戸（ 同 3.6％減、２年連続の減少）
・民間資金による分譲住宅は203,748戸（ 同 6.0％増、前年度の減少から再び増加）
・マンションは 199,500戸（ 同 0.6％増、前年度の減少から再び増加）
・一戸建住宅は 147,346戸（ 同 5.3％増、前年度の減少から再び増加
| マンションは、兵庫県の大幅増が寄与した。 一戸建住宅は、首都圏、近畿圏の２ケタ増となった。 |
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年度比 7.9％増）
持家（ 同 18.7％増）、貸家（ 同 4.7％増）、分譲住宅（
同 2.7％増）
○中部圏 総戸数（前年度比 14.0％増）
持家（ 同 22.4％増）、貸家（ 同 17.4％増）、分譲住宅（
同 9.2％減）
○近畿圏 総戸数（前年度比 8.0％増）
持家（ 同 3.6％減）、貸家（ 同 16.5％増）、分譲住宅（
同 8.9％増）
○その他地域 総戸数（前年度比 10.8％増）
持家（ 同 19.0％増）、貸家（ 同 6.5％増）、分譲住宅（
同 1.2％減）
| 持家は、首都圏、中部圏は増加、近畿圏は減少となった。
貸家は、全圏域で増加となった。 分譲は、首都圏、近畿圏は増加、中部圏は減少となった。 |
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、247,317戸で２年連続の増加（前年度比
7.3％増）
・ツーバイ・フォーは、92,675戸で５年連続の増加（前年度比 17.0％増）
平成８年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成９年４月３０日公表
〔民間非居住建築物〕
前年度比２ケタ増、２年連続の増加となった。
１．全建築物の着工床面積は、25,836万u、前年度比 11.2％増（前年度は 2.6％減）。
○前年度の減少から２ケタの増加。
○公共の建築主は 2,259万u（前年度比 4.0％増、４年振りの増加）
○民間の建築主は23,577万u（ 同 11.9％増、前年度の減少から再び増加）
２．民間建築主
○居 住 用は16,024万u（前年度比 12.7％増、前年度の減少から再び増加）
○非居住用は 7,553万u（ 同 10.3％増、２年連続の増加）
@用途別
・鉱工業用は 2,095万u（ 同 16.1％増、２年連続の増加）
・商 業 用は 2,230万u（ 同 10.6％増、２年連続の増加）
・ｻｰﾋﾞｽ業用は 1,513万u（ 同 1.0％増、２年連続の増加）
A使途別
・事 務 所 は 991万u（ 同 4.6％増、６年振りの増加）
・店 舗 は 1,312万u（ 同 9.8％増、３年連続の増加）
・工 場 は 1,651万u（ 同 19.7％増、２年連続の増加）
| 民間非居住建築物は、景気の緩やかな回復を反映して、前年度比２ケタ増となった。 |