平成１２年度建設投資見通し

建設省　建設経済局　調査情報課

平成１２年４月２８日公表

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１　平成１２年度建設投資見通しの概要


　平成１２年度の建設投資は、前年度比 0.5％増の71兆2,200億円となる見通しである。
　

　

  1. 　平成１２年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 34兆6,800億円（前年度比 0.9％減）、民間投資は 36兆5,400億円（ 同 1.8％増）となり、 建築・土木別には、建築投資が 35兆400億円（ 同 2.2％増）、土木投資が36兆1,800億円（ 同 1.1％減）となる見通しである。
  2. 　平成１２年度の建設投資を実質ベースで見ると、67兆6,800億円（前年度比0.8％増）となる見通しで、政府・民間別には、政府が 32兆9,100億円（ 同 0.6％減）、民間が 34兆7,700億円（ 同 2.1％増）となり、建築・土木別には、建築が33兆2,200億円（ 同 2.5％増）、土木が34兆4,600億円( 同0.8％減）となる見通しである。
  3. 　平成１１年度の建設投資は前年度比 1.3％減の 70兆8,600億円となる見込みである。このうち政府投資は 同 0.1％増の 34兆9,800億円、民間投資は 同 2.7％減の35兆8,800億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同 1.8％減の34兆2,800億円、土木が 同 0.8％減の36兆5,800億円となる見込みである。
  4. 　過去２０年間の建設投資の推移を見ると、昭和５７、５８年度と２年連続で前年度比マイナスとなったものの、それ以後は再びプラスに転じ、平成２ 年度には８０兆円を超え、平成４年度の８４兆円を最高に平成５年度までの４年間は８０兆円台で推移した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少 し、平成６、７年度と８０兆円台を下回った。平成８年度は民間住宅投資の増加により８０兆円台を回復したものの、平成１０年度以降は民間投資の大 幅な減少により、７０兆円台前半まで落ち込んだ。平成１２年度は、民間建設投資の増加により４年ぶりにプラスに転ずる見込みである。
  5. 　平成１２年度の建設投資額を地域別（１０ブロック）に見ると、関東、北陸、中部、近畿、中国及び九州地域においては前年度の水準を上回る見通しである。

    6. 平成１２年度建設投資見通し（総括表：Excel形式）

２　政府建設投資の動向


　平成１２年度の政府建設投資は、前年度比 0.9％減の34兆6,800億円となる見通しである。

　

  1. 　 国の平成１２年度予算における公共事業関係費は、景気回復のための積極的対応を行った前年度当初予算と同額となっているが、 地方単独事業について減少が見込まれるため、政府建設投資は前年比 0.9％減の3 4兆6,800億円となる見通しである。
  2. 　このうち、建築投資は前年度比4.2％増の 5兆4,700億円となり、その内訳は住宅投資が 同 7.4％増の 2兆 200億円、非住宅建築投資が 同 2.4％増の3兆4,500億円となる見通しである。 　土木投資は、前年度比 1.7％減の 29兆2,100億円となり、そのうち公共事業は 同 1.2％減の25兆9,200億円、公共事業以外は、同 5.7％減の3兆2,900億円となる見通しである。
  3. 　平成１１年度の政府建設投資は、当初予算がいわゆる「１５ヶ月予算」の考え方の下、 １０年度第３次補正予算と一体となって編成され、前年度比で５％増加したほか、 補正予算の追加等が行われたことから、前年度比 0.1％増の34兆9,800億円となる見込みである｡

　

（参考）政府建設投資の概念区分

政府建設投資 建　築 住　宅
非住宅
土　木 公共事業 治山、治水、海岸
道路
港湾、漁港、空港
生活環境施設(公園 、下水道、環境衛生)災害関係
その他の公共事業（農業基盤、林道等）
その他 地方公営関係事業等
（鉄道、電力・ガス、上・工業用水道、その他）

３　住宅投資の動向


　平成１２年度の民間住宅投資は、着工戸数が１１年度並みになるものと見込まれることから、前年度比0.6％増の19兆8,900億円となる見通しである。

　

  1. 　住宅ローン控除制度の適用が平成１３年６月末入居までに延長されたことなどから、 平成１２年度の新設住宅着工戸数は１１年度並みになるものと見込まれ、民間住宅投資は、 前年度比 0.6％増の 19兆8,900億円となる見通しである。
  2. 　これに政府住宅投資を合わせた平成１２年度の住宅投資全体では、前年度比 1.2％増の 21兆9,100億円となる見通しである。
  3. 　平成１１年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数で見ると、税制改正等の効果により、前年度を上回る１２３万戸程度となった。 　利用関係別には１１年度の累計で、持家が 8.6％増、貸家が 4.0％減、給与住宅が 20.5％減、分譲住宅 10.7％増となっている。 このため、平成１１年度の住宅投資は、前年度比 3.1％増の 21兆6,500億円となる見込みである。

　　　　

　　（参考）住宅投資の概念区分

住宅投資 政府住宅
民間住宅

４　民間非住宅建設投資の動向


　平成１２年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、前年度比3.4％増の16兆6,500億円となる見通しである。

　

  1. 　平成１２年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、民間企業設備投資に回復の動きがあることから、 ４年振りに増加し、前年度比 3.4％増の16兆6,500億円となる見通しである。 　このうち、民間非住宅建築投資は、前年度比4.5％増の 9兆6,800億円となる見通しである。 　また、民間土木投資は、前年度比 1.8％増の6兆9,700億円となる見通しである。
  2. 　平成１１年度の民間非住宅建築は、工場、倉庫等の着工床面積が減少し、投資ベースでは、前年度比 9.8％減の ９兆2,600億円となる見込みである。

（参考）民間非住宅建設投資の概念区分

民間非住宅建設投資 建　築 非住宅
土　木 鉄道（ＪＲ、私鉄）
電信・電話（ＮＴＴ）
電力（９電力等）
私営ガス
民間土地造成
民間構築物（その他）

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