一般経済の動き (平成１２年９月）
需要面をみると、個人消費は、収入に回復への動きがみられるものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどの着工は減少しているが、持家が増加したため、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、電気機械など特定の業種を中心に増加している。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。輸出は、アジア向けは堅調だが、欧米向けが横ばい状態となっているため、全体としては伸びが鈍化している。
生産は、堅調に増加している。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
政府は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。このため、１０月１９日に、日本新生プランの具体化策等を中心とした「日本新生のための新発展政策」を決定したところであり、その強力な推進を図ることとする。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で８月４．１％減の後、９月（速報値）は０．４％増（季節調整済前月比２．９％増）となった。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で８月は４．７％増（前年同月比３．８％減）となった後、９月は０．１％増（前年同月比３．１％減）の１０万２千戸（年率１２２．０万戸）となった。
機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で７月は１１．７％減（前年同月比１７．９％増）の後、８月は２６．６％増（同４５．８％増）となり、基調には回復への動きがみられる。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、一進一退で推移しており、８月は季節調整済前月比２４．７％増の後、９月は季節調整済前月比１１．４％減（前年同月比１１．５％減）となった。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で８月３．４％増の後、９月（速報）は、石油・石炭製品が増加したものの、電気機械、一般機械等が減少したことから、３．４％減となった。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で８月３．９％増の後、９月（速報）は、生産財、耐久消費財等が減少したことから、３．６％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で８月０．３％増の後、９月（速報）は、プラスチック製品、化学等が増加したものの、輸送機械、石油・石炭製品等が減少したことから、１．１％減となった。
有効求人倍率（季節調整値）は、８月０．６２倍の後、９月０．６２倍となった。完全失業率（同）は、８月４．６％の後、９月４．７％となった。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で８月７．５％増の後、９月は２．９％減（前年同月比６．３％増）となった。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で８月１０．３％増の後、９月は５．９％減（前年同月比８．２％増）となった。
８月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が縮小したことから、その黒字幅は縮小し、５，６０１億円となった。
総合は、前年同月比で８月０．８％の下落の後、９月は０．８％の下落（前月比０．３％の上昇、季節調整済前月比０．１％の下落）となった。
