平成１２年７月７日発表

　情報管理部調査課では、現在、「平成１２年度運輸関連企業設備動向調査」のとりまとめを行っているところであるが（７月下旬発表予定）、今月のトピックスでは、本調査により明らかになっている今年度の運輸関連企業の設備投資の傾向について報告する。

１．運輸関連企業の平成１２年度の設備投資計画の動向について

　�@平成１２年度の設備投資計画

・運輸関連企業の設備投資は、平成１２年度計画は平成１１年度見込みと比較すると２１．７％減。 ・事業別で見ると、海上運送関連が大幅減のほか、鉄道、航空をはじめとする旅客運送事業において各事業とも減少。

　今回の調査で、我が国企業の収益が大幅に改善し、我が国の全企業の設備投資も持ち直しの動きが明確となっている中で、運輸関連企業の平成１２年度設備投資計画は依然として厳しい状況であることが明らかとなった（グラフ１）。
　これは、国内の旅客輸送の停滞等を踏まえ、鉄道業において投資計画が約１６％縮小され、また、航空運送業においても同様に約５１％縮小したことによるものである。
　また、物流分野では、宅配便等が好調であるトラック運送業が事業用車両への投資を中心に投資計画を約８％拡大しているが、外航海運業、内航海運業、倉庫業、港湾運送事業等は約２６〜５２％縮小している（グラフ２）。

　�A投資目的で見た設備投資の動向

・目的別で見ると、これまで伸びてきた環境関連、安全対策の投資が引き続き伸びる一方、最も大きな割合を占める能力増強関連の投資が減少。

　投資目的で見ると、能力増強の分野で投資を拡大させているのはトラック運送事業、登録ホテル業等一部の業種のみであり、全体としては▲２７％となっている。

　一方、安全対策関連の分野では、鉄道、バス、タクシー、トラック、航空等の業種で増加しており、全体としては＋４％となっているほか、環境関連でも、鉄道、トラック、タクシー等の業種で増加しており、投資額に占める割合は低いものの、伸び率は＋２４％となっている（グラフ３）。

２．運輸関連企業のＩＴ関連投資の動向

・ＩＴ化については運輸関連企業でも投資が進んでいるが、今後は消極的な姿勢が強い。今後さらに調査が必要。

　日本興業銀行の調査によれば、平成１２年度の情報化、ネットワーク化に関する投資計画は全産業で７．２％。運輸関連産業では、陸運が６．６％、海運が８．５％となっており、全産業と同程度となっている（グラフ４、５）。

　しかし、今後の情報関連投資については、「実施する予定がない」と回答した企業が、全産業で１６％、運輸関連企業では３２％となっており、消極的な姿勢が目立つ形になっている（グラフ６）。

　その要因としては、一部の事業者で積極的にインターネットを利用した予約システム等の導入を進めている一方で、運輸関連企業においては中小企業の比率が高く、ＩＴ関連投資に対する意欲が起こりにくいこと等も考えられることから、情報管理部では、今後、この要因等について企業アンケート等により調査・検討を進めることとしている。