運輸経済月例報告　今月のトピックス

運輸経済月例報告　平成１０年２月のトピックス

　　運輸関連事業の景況感　　
（運輸関連企業景気動向調査より）
　・運輸関連事業の景況感は極めて厳しい　　
　　　・輸送量の減少等を反映　　　

　「運輸関連企業景気動向調査」（平成10年３月１日現在で調査）によれば、運輸関連事業者の景況感は極めて厳しく、景況感ＤＩ値（デヒュージョン・インデックス：「かなり良い」＋「やや良い」とする回答者比率から「かなり悪い」＋「やや悪い」とする回答者比率を引いた値）も－８９．１となった。　運輸関連事業の景況感と輸送量等の推移を業種別に見ると、生産、消費等の全ての経済指標が景気の停滞を示す中で、航空（旅客）以外の業種で輸送量等が減少しており、これが、景況感に反映しているものと考えられる。

・	トラック事業は、８年度は調査時期（３月１日）が消費税率引上げ前の駆け込み需要でトラック輸送が好調な時期であったこともあり、ＤＩ値のマイナス幅も小幅になっていたが、９年度には輸送量が減少に転じたことから一転して大幅なマイナスとなった。
・	内航海運は、８年度には輸送量が増加に転じたにもかかわらずＤＩは好転せず、７年度以降大きなマイナス値が続いており、経営状況の厳しさを反映したものと考えられる。
・	ＪＲ旅客は、輸送人員が増加ないし横這いを続けていたため、ＤＩ値のマイナス幅も縮小してきていたが、９年度は輸送量が減少したため、ＤＩ値が大きく悪化した。
・	民鉄及びバス業は、いずれも輸送量が減少傾向を続けているため、ＤＩも厳しい数値で推移している。
・	タクシーは、７年度に輸送量が大きく落ち込んだものの、ＤＩはマイナス幅が小さくなっている。これは、この年に実施された運賃改定が景況感に影響したものと思われる。８年度以降は輸送量の減少に伴い、ＤＩは大きなマイナス値が続いている。
・	航空運送業は、６年度以降輸送量は高い伸びを維持しているが、ＤＩ値は８年度に大きく低下し、９年度も厳しい状況を示している。これは、８年から幅運賃制が導入され、実質的な運賃水準が低下したことが事業者の景況感に影響しているものと思われる。
・	旅行業は、取扱高の推移とＤＩ値がほぼ同じカーブを描いている。