一般経済の動き (平成１１年１２月）
在庫は、在庫率が前年水準を大幅に下回るなど、調整はおおむね終了しつつある。こうした中、生産は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
企業収益は、持ち直しの動きが続いている。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していない。また、年末には需要がやや低迷した。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業行動に前向きの動きもみられ、景気は、緩やかな改善が続いている。
政府は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、21世紀の新たな発展基盤を築くため、経済新生対策を始めとする諸施策を推進する。
なお、１月28日に平成12年度の実質経済成長率を1.0％程度と見込んだ「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議決定し、同日、84兆9,900億円（前年度当初比3.8％増）の平成12年度一般会計予算案を国会に提出した。
実質消費支出（全世帯）は前年同月比で11月2.9％減の後、12月（速報値）は4.0％減（季節調整済前月比3.9％減）となった。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で11月4.4％増（前年同月比8.1％増）となった後、12月は3.0％減（前年同月比0.8％減）の９万７千戸（年率116万戸）となった。
機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で11月は2.2％減（前年同月比1.8％減）の後、12月は16.1％増（同14.7％増）となり、基調には全体として持ち直しの動きが見られる。
民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、このところやや増加しており、12月は季節調整済前月比8.6％増（前年同月比13.4％増）となった。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で11月4.5％増の後、12月（速報）は、一般機械、精密機械等が増加したものの、電気機械、輸送機械等が減少したことから、1.4％減となった。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で11月4.0％増の後、12月（速報）は、資本財、生産財等が減少したことから、1.1％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で11月0.9％増の後、12月（速報）は、化学、鉄鋼等が増加したものの、輸送機械、電気機械等が減少したことから1.6％減となった。
有効求人倍率（季節調整値）は11月0.49倍の後、12月0.49倍となった。完全失業率（季節調整値）は、11月4.5％の後、12月4.6％となった。
通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で11月0.2％減の後、12月（速報）は0.5％増（前年同月比9.8％増）となった。
通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で11月15.0％増の後、12月（速報）は1.3％減（前年同月比20.7％増）となった。
11月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が縮小したため、その黒字幅は縮小し、5,128億円となった。
総合は、前年同月比で11月1.2％の下落の後、12月は一昨年の生鮮食品の上昇の影響等により1.1％の下落（前月比0.3％の下落、季節調整済前月0.2％の下落）となった。
