我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。住宅建設は、低水準で推移している。ただし、販売や受注が一部で回復してきたことを背景に、持ち直しの兆しがみられる。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果により、堅調な動きとなっている。輸出は、このところやや減少している。

　生産は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、このところ下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。

　雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数は下げ止まりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。

　民間金融機関の貸出が低調なことから、企業は貸出態度に対する懸念を持っているが、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は大幅に減少した。一方、金融システム安定化策の進展を反映して、流動性に対する金融市場での警戒感は薄れてきた。こうした中、金融政策の変更などを背景に、長短金利が大幅に低下した。

　以上のように、景気は、民間需要が低調なため依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて、このところ下げ止まりつつある。

　このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。また、２月26日に経済戦略会議は「日本経済再生への戦略」を答申した。

　個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。

　実質消費支出（全世帯）をみると、前年同月比で12月0.6％減の後、１月は 1.4％増（前月比 2.2％増）となった。

　住宅建設は、低水準で推移している。ただし、販売や受注が一部で回復してきたことを背景に、持ち直しの兆しがみられる。

　新設住宅着工〔総戸数（季節調整値）〕をみると、前月比で12月 5.6％増（前年同月比10.8％減）となった後、１月は 0.7％増（前年同月比11.2％減）となった。

設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。

　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で12月は 3.1％減（前年同期比14.3％減）の後、１月は1.7％減（同22.9％減）となり、基調は減少傾向となっている。民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、弱い動きとなっており、１月は前月比12.5％減（前年同月比24.7％減）となった。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、このところ下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。

　鉱工業生産は、前月比で12月 1.3％増の後、１月（速報）は、0.8％増となった。鉱工業出荷は、前月比で12月 1.8％増の後、１月（速報）は、1.2％増となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で12月 1.8％減の後、１月（速報）は、1.7％減となった。

　雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数は下げ止まりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。

　有効求人倍率（季節調整値）は12月 0.47倍の後、１月 0.49倍となった。完全失業率（季節調整値）は、12月 4.4％の後、１月 4.4％となった。

　輸出は、このところやや減少している。

　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で11月 4.9％減、12月 1.5％増の後、１月は6.0％増（前年同月比 1.2％減）となった。

　輸入は、おおむね横ばい状態となっている。

　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で12月 1.9％減の後、１月 4.3％増（前年同月比 2.2％減）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

１月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が拡大したものの、貿易収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、１兆191億円となった。

　消費者物価は、安定している。

　全国指数（総合）をみると、前年同月比で12月 0.6％の上昇の後、１月は 0.2％の上昇（前月比 0.5％の下落）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成11年3月16日）」による。〕