我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。住宅建設は、低水準で推移しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果により、堅調な動きとなっている。輸出は、やや減少している。

　生産は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。

　雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が減少し、完全失業率はこれまでにない高さに上昇した。

　民間金融機関の貸出が低調なことから、企業は貸出態度に対する懸念を持っているが、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は大幅に減少した。一方、金融システム安定化策の進展や金融緩和政策の維持を背景に、金融市場では流動性に対する安心感が広まり、長短金利は低下した。

　以上のように、景気は、民間需要が低調なため依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて、下げ止まりつつある。

　このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。特に、平成11年度予算の成立に当たって、上半期において公共事業等の積極的な施行を図ること等を3月23日に閣議決定した。また、住宅金融公庫金利の引き上げ幅の思い切った圧縮や、中小企業に対する特別保証制度について、今後、必要かつ十分な額の保証枠の追加を行うこととした。

　個人消費は、下げ止まりつつあるものの、水準はまだ低い。これは収入が低迷しているからである。

　実質消費支出（全世帯）をみると、前年同月比で１月は 1.4％増の後、2月は3.8％減（前月比 5.3％減）となった。

　住宅建設は、低水準で推移しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

　新設住宅着工〔総戸数（季節調整値）〕をみると、前月比で1月は 0.7％増（前年同月比11.2％減）となった後、2月は 3.2％増（同9.4％減）となった。

設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。

　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で1月は 1.7％減（前年同月比22.9％減）の後、2月は5.0％増（同8.9％減）となり、基調は減少傾向となっている。民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、2月は前月比22.1％増（前年同月比6.8％減）となったが、弱い動きが続いている。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、最終需要が低調なため低い水準にあるものの、下げ止まりつつある。一方、在庫の調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。

　鉱工業生産は、前月比で1月0.4％増の後、2月（速報）は、0.6％減となった。鉱工業出荷は、前月比で1月1.4％増の後、2月（速報）は、2.3％減となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で1月1.8％減の後、2月（速報）は、0.5％増となった。

　雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数が減少し、完全失業率はこれまでにない高さに上昇した。

　有効求人倍率（季節調整値）は1月 0.49倍の後、2月 0.49倍となった。完全失業率（季節調整値）は、1月 4.4％の後、2月 4.6％となった。

　輸出は、やや減少している。

　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で1月 6.0％増の後、2月は8.6％減（前年同月比 7.3％減）となった。

　輸入は、おおむね横ばい状態となっている。

　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で1月 4.3％増の後、2月 8.2％増（前年同月比 11.4％増）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

１月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が拡大したものの、貿易収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、１兆191億円となった。

　消費者物価は、安定している。

　全国指数（総合）をみると、前年同月比で1月 0.2％の上昇の後、2月は 0.1％の下落（前月比 0.4％の下落）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成11年4月12日）」による。〕