我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、収入が低迷しているため力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、１〜３月期は中小企業などで動きがみられたものの、基調としては大幅な減少が続いている。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
　在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、 生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
　雇用情勢は、依然として厳しい。勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率は高水準で推移している。
　民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。また、企業の景況感は、厳しい状態にあるが改善傾向にある。
　以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く厳しい状況にあるが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善している。
　このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。また、６月11日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を決定し、これを受けて、雇用対策について11年度補正予算案を国会に提出した。

　個人消費は、収入が低迷しているため力強さはみられないものの、緩やかに回復してきている。
　実質消費支出（全世帯）は前年同月比で４月0.7％減の後、５月は2.4％増（前月比3.6％増）となった。

　住宅建設は、持ち直してきている。
　新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で４月3.5％減（前年同月比1.1％増）となった後、５月は2.2％減（前年同月比0.9％減）の10万２千戸（年率123万戸）となった。

設備投資は、１〜３月期は中小企業などで動きがみられたものの、基調としては大幅な減少が続いている。
　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で４月は13.8％減（前年同月比14.5％減）の後、５月は3.8％増（同7.5％減）となり、基調は減少傾向となっている。民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、４月は前月比41.3％減と大きく水準を落としたが、５月は同21.6％増（前年同月比12.0％減）となった。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
　鉱工業生産は、前月比で４月3.4％減の後、５月（速報）は、輸送機械、電気機械等が増加したものの、化学、一般機械等が減少したことから、0.7％減となった。
　鉱工業出荷は、前月比で４月5.0％減の後、５月（速報）は、資本財、耐久消費財等が増加したことから、1.0％増となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で４月0.2％減の後、５月（速報）は、電気機械、鉄鋼等が増加したものの、輸送機械、石油・石炭製品等が減少したことから、0.5％減となった。

　雇用情勢は、依然として厳しい。勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率は高水準で推移している。
　有効求人倍率（季節調整値）は４月0.48倍の後、５月0.46倍となった。完全失業率（季節調整値）は、４月4.8％の後、５月4.6％となった。

　輸出は、おおむね横ばい状態となっている。

　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で４月0.4％増の後、５月は4.0 ％減（前年同月比4.7％減）となった。

　輸入は、緩やかな増加の動きが見られる。

　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で４月2.4％増の後、５月7.1％減（前年同月比8.8％増）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
４月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、6,540億円となった。

　消費者物価は、安定している。
　全国指数（総合）をみると、前年同月比で４月0.1％の下落の後、５月は0.4％の下落（前月比保合い）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成11年7月13日）」による。〕