（貨物輸送）
運輸経済の動き (平成１１年１２月）
（貨物輸送）
| １２月の貨物輸送は、前年同月比でＪＲ（貨物）、内航（油送船）、自動車航送台数が減少したものの、その他は増加した。 |
貨物自動車のうち、特別積合せトラックは、日用品、食料工業品等が増加したため、前年同月比で1.4％増となった。
一般トラックは、同0.7％増となった。
なお、宅配貨物取扱個数は、前年同月比7.2％増となった。
内航海運のうち、貨物船（速報１２社）は、その他の特種品、石炭、砂利・砂・石材、他の非金属鉱物が減少したものの、その他が増加したため前年同月比で7.6％増となった。
油送船は、ケミカルを除く全ての品目が減少したため、同5.1％減となった。
外貿コンテナ（１１月分）は、輸出は前年同月比5.2％増、輸入は同14.8％増となった。
自動車航送定期航路は、自動車航送台数は、前年同月比で0.1％減となった。
航空は、国内線は前年同月比3.3％増となった。また、１２年１月（速報）は同2.6％増となっている。
一方、国際線は同20.7％増となり、１２年１月（速報）は同15.2％増となっている。
なお、外国航空会社を含めた新東京国際空港及び関西国際空港の輸出入（継越貨物を除く）をみると、輸出は、前年同月比20.0％増、輸入は同18.2％増となった。
１２年１月は、輸出は前年同月比13.8％増、輸入は同9.0％増となっている。
（旅客輸送）
| １２月の旅客輸送は、前年同月比で航空が増加したものの、その他は減少した。 |
民鉄は、前年同月比1.3％減となった。このうち 定期旅客は同2.6％減、定期外旅客は同0.2％増であった。
なお、１２年１月（速報：１５社）は、前年同月比1.4％減となり、このうち、定期旅客は同2.8％減、定期外旅客は同1.0％増となっている。
バス（東京１２社）は、前年同月比3.9％減となった。
なお、高速バス（関東圏−近畿圏間）は、同0.6％増となった。
（注）関東圏（１都３県）、近畿圏（２府４県）の３３系統対象。
タクシー（東京）は、前年同月比0.3％減となった。実働率でみると0.4ポイント減の89.1実車率でみると同0.4ポイント減の46.6となった。
なお、１２年１月（速報：３５社）は、前年同月比1.8％増となっている。
航空は、国内線は、前年同月比2.1％増となった。このうち、幹線は同6.3％増、ローカル線は同1.1％減であった。
一方、国際線は同2.4％増となった。
なお、１１年１２月（速報）は、国内線は前年同月比2.7％増、このうち幹線は同6.9％増、ローカル線は同0.5％減となっている。国際線は同2.4％増となっている。
出入国の動向（速報）をみると、出国日本人数は前年同月比5.4％減、入国外客数は同4.9％増となっている。
ホテル（東京及び大阪１４ホテル）の稼働率は、前年同月比4.6ポイント増の66.8となった。
新車登録台数は、前年同月比1.8％減となった。このうち、旅客車は同1.3％減（普通車同3.9％減）、貨物車は同4.1％減であった。
なお、１２年１月は、前年同月比2.9％増（旅客車同4.8％増、貨物車同8.7％減）となっている。
軽自動車新車販売台数（軽二輪車を除く）は、前年同月比2.0％増（軽乗用車同4.7％減、軽貨物車同18.6％増）となった。
なお、１２年１月は、前年同月比1.8％増（軽乗用車同3.9％増、軽貨物車同2.6％減）となっている。
自動車保有車両数は、前年同月比1.2％増であった。
なお、自動車保有車両数のうち登録自動車車両数の１２年１月は、前年同月比0.4％増となっている。
高速道路（日本道路公団）の利用台数は、前年同月比1.7％増となっている。
なお、１２年１月は、2.3％増となっている。
