３．透明化に向けた取組み

（１）事業の新規採択時評価について
　平成１０年３月に策定した新規事業採択時評価実施要領に基づき、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、評価結果を公表するとともに、評価の実績等を踏まえつつ、実施要領や評価指標・費用対効果分析等について、必要に応じ改善を行う。そのうち、費用対効果分析については、平成１１年３月に策定された統一的な運用指針に基づき、原則として全ての事業へ適用する。

（２）事業の再評価について
　平成１０年３月に策定した再評価実施要領に基づき、平成１２年度においても、事業途中段階の再評価を実施し、評価結果の公表を行うとともに、評価手法の改善を図る。

（３）事後評価システムの検討
　公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規採択時評価、再評価に続いて、平成１１年度から「建設省所管公共事業の事後評価基本方針（案）」（平成１１年８月策定）に基づき、一部の事業を対象に事後評価を試行的に実施し、システムの確立等に向けて引き続き検討する。

（４）情報提供の徹底と国民からの情報・意見反映体制の確立

○	双方向のコミュニケーションを重視し、アカウンタビリティを確保するための体系的な取組みの推進 　行政の透明性の向上と国民との対話を重視し、社会資本整備を国民との協働、共創作業として展開していくコミュニケーション型行政の体系的かつ積極的な推進と、公共事業の説明性を高め、積極的に情報を国民に提供し共有するという公共事業のアカウンタビリティ向上を図り、国民ニーズを的確に踏まえた行政を展開する。

○	地域的な整備プログラムの策定・公表 　道路・街路、下水道、都市公園、治水、急傾斜地崩壊対策等、海岸の各事業について、事業箇所やスケジュール等を明らかにした地域的な整備プログラムの策定・公表を行う。