第4 公共事業の効率的・効果的実施に向けての取組み
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2.効率化に向けた取組み

(1)類似事業間調整の一層の推進
 道路と農道・林道、汚水処理施設、海岸事業について、本省レベル、都道府県レベルの双方で調整会議を開催すること等を通じて調整のとれた事業を実施する。
[本省レベルでの調整会議]
  ・道路と農道・林道に関する連絡調整会議(農林水産省・林野庁、建設省)
  ・汚水処理施設の整備等に係る関係省連絡会議(厚生省、農林水産省、建設省)
  ・海岸事業に係る連絡協議会(農林水産省、運輸省、建設省)
[都道府県単位での整備計画]
  道路と農道・林道についての整備計画は、平成11年度中に策定予定。汚水処理施設については、平成10年6月末までに全都道府県で策定済み。

(2)コスト縮減対策
  平成9年4月4日に公表された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」に基づく各種施策を平成11年度末までに実施し、その結果により公共工事コストを少なくとも10%以上縮減することを目指す。
  さらに、新行動計画を策定し、コスト縮減の持続的推進メカニズムの構築、ライフサイクルを通じた最大価値(Maximum Value For Money)の追求を目指す。
  また、住宅建設コストの低減についても積極的に推進する。
[平成10年度における全体的なコスト縮減成果]
  建設省 6.0%   全省庁 5.7%
[個別の工事におけるコスト縮減成果例]
  ・ 地震による堤防のすべり安定計算方法に関する技術指針(案)を改訂し、基礎地盤の地盤改良範囲を縮小することにより、約24%のコスト縮減
  ・ 橋梁の床版を鉄筋コンクリートからより強度の高いPC床版に変更して桁間隔を 広げるという少本数主桁構造を採用することにより、約13%のコスト縮減

(3)PFIの推進
 国・地方公共団体の財政支出の有効活用、新たな民間事業機会の創出等を図るため、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)手法の積極的導入を図り、民間の発意と創意工夫を尊重しつつ、民間の技術力・資金力・経営能力を活用した効率的な住宅・社会資本の整備等を推進する。


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