１．都市構造の再編と地域の活性化 事業費 ２兆６，４１０億円 国　費 ８，５５３億円

(1)都市再構築総合支援事業と大都市居住環境整備推進制度の創設

　都市構造の再編のための都市基盤施設整備、面的整備や拠点形成、あるいは、居住立地構造の改善に資する良好な住宅市街地の整備を重点的に行うべき「都市・居住環境整備重点地域」を建設大臣が指定するとともに、当該地域において重点的かつ集中的に事業を実施するための都市再構築総合支援事業及び大都市居住環境整備推進制度を創設する。

京浜臨海部地域（神奈川県）、中央･江東臨海地域（中央区･江東区）等

【都市・居住環境整備重点地域における整備イメージ】

　

(2)都市再構築と居住環境改善のための市街地整備の推進

市街地再開発事業：北新宿地区（新宿区）等約１２０地区
住宅市街地整備総合支援事業：南千住地区（荒川区）等約２１０地区
関連公共施設の整備：さいたま新都心地区（埼玉県）等約３５地区
街並み・まちづくり総合支援事業：東五反田地区(品川区)等約４５地区
都心地域における特定優良賃貸住宅等の供給：約１９，０００戸

(3)中心市街地活性化のための土地区画整理事業等の推進と関連道路、駐車場、河川等の整備

土地区画整理事業等の推進
　　：島田市中央第三地区（静岡県）､長岡駅前大手通り中央地区（新潟県）等
　　　約４２５地区
関連道路の整備：辺田本町線（茨城県）等
駐車場の整備　：一般国道54号紙屋町地下駐車場（広島市）等約３５箇所
河川の整備　　：紫川（福岡県）等約３５０箇所

【中心市街地活性化支援事業の全体スキーム図】




【中心市街地活性化推進室への問い合わせ：相談件数】

・約１，２００件(推進室設置当初(平成１０年７月)〜平成１０年１２月時点)
　問い合わせは、地方公共団体、商工団体、民間企業等幅広い分野から制度全般、個別支援策等多岐にわたっている。

【基本計画の策定状況】

・中心市街地活性化法に基づく基本計画は､福島県郡山市等２６市町で策定済み。
・建設省、通産省の補助により約１４０市町で基本計画策定準備中。

(4)市街地再開発事業等資金融資制度の創設

　都市の再構築、民間投資誘発等に効果の高い市街地再開発事業について、事業採算性を向上させることにより、民間主体が積極的かつ効率的に事業に取り組めるよう、市街地再開発組合、施設建築物管理法人（仮称）等に対する無利子貸付制度を創設する。

【市街地再開発事業に対する無利子貸付けによる支援のイメージ】

(5)住宅・都市整備公団等に対する出資・無利子貸付制度の創設

　住宅・都市整備公団による都市再構築と居住環境整備を推進するため、従来の出資金を総合化するとともに、用地を機動的に取得できるよう、都市・居住環境整備推進出資金を創設する。また、地域振興整備公団の行う再開発用地の先行取得に対する出資金を創設するとともに、両公団の行う面的整備事業に対する無利子貸付制度を創設する。

　都市・居住環境整備推進出資金（住宅・都市整備公団）の創設：３８６億円
　住宅・都市整備公団等への無利子貸付制度の創設　　　　　　：　２０億円

(6)都市基盤整備公団（仮称）の設立

　住宅・都市整備公団については、平成１１年１０月１日を目途に廃止し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るために必要な市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を行う都市基盤整備公団（仮称）を設立する。これに伴い、住宅・都市整備公団の平成１１年度事業は新公団に承継される。

(7)民間都市開発推進機構による証券型参加業務の創設

　不動産の証券化を活用して行われる民間都市開発事業を推進するため、優良な民間都市開発事業に係る資産担保証券（ＡＢＳ）を民間都市開発推進機構が取得する新たな参加業務制度を創設する。

(8)地域連携強化支援道路事業の拡充

　地域の特性や課題に対して複数市町村が策定した計画に位置づけられた道路整備を重点的に支援する地域連携強化支援道路事業について、広域行政支援型に加え、観光周遊支援型を追加する。

地域連携強化支援道路事業：大野広域連合（大分県）等約４０地域

【地域連携強化支援道路事業（観光周遊支援型）のイメージ】

(9)地方定住を促進する特定優良賃貸住宅等の供給推進

地方定住促進のための特定優良賃貸住宅の供給：約８，０００戸
関連公共施設の整備：八戸新都市地区（青森県）等約２６０地区

等