４．連携施策の推進

　重点化や効率化等による投資の質の向上を図るため、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、農林水産省、運輸省との間で事務次官をメンバーとする「公共事業の実施に関する連絡会議」を平成８年８月２１日に設置し、これまでも延べ２４の連携施策を実施しているところであるが、平成１１年度においても新たな連携施策に取り組む。