運 輸 省
○ 公共事業費
1,289億円
港 湾
557億円
海 岸
74億円
空 港
301億円
都市幹線鉄道
170億円
新 幹 線
90億円
航 路 標 識
32億円
災 害 復 旧
67億円
○ 行 政 費
188億円
1.日本新生プランの重要4分野の施策への重点的取り組み
(1) IT革命の推進
○
次世代航空保安システムの整備
101億円
○
高度防災・気象情報提供システムの整備
22億円
○
海上保安庁の高度情報通信網の整備
16億円
○
海域GIS基盤情報の整備
4億円
○
電子政府の早期実現
14億円
(2) 環境問題への対応
○
廃棄物海面処分場の整備
11億円
○
自動車のリサイクルの推進
2億円
○
エコシップ(環境負荷低減船)の導入の促進
16億円
○
環境問題対応に資する研究施設の整備
19億円
(3) 高齢化対応
○
鉄道駅におけるバリアフリー化設備の整備
12億円
○
ノンステップバスの導入の促進
2億円
○
旅客船ターミナルのバリアフリー化の推進
10億円
○
観光地のバリアフリー化の推進
3億円
(4) 都市基盤整備
○
大都市圏拠点空港の整備
163億円
○
中枢・中核国際港湾の整備
134億円
○
国際幹線航路の整備
160億円
○
地下鉄など都市鉄道の整備
77億円
○
鉄道駅の総合改善、あかずの踏切対策の推進
2億円
○
都市部の海岸の緊急防災対策の推進
23億円
2.生活基盤の充実策の推進
○
整備新幹線の整備
90億円
○
フリーゲージトレインの技術開発の推進
3億円
3.災害復旧・防災対策への万全な取り組み
○
三宅島などの生活航路の維持
4億円
○
ヘリコプター撮影画像伝送システムの整備
9億円
○
海上保安庁の防災即応体制の充実・強化
25億円
○
気象庁の観測・監視体制の強化・高度化
27億円