（前年度予算）
	百万円	百万円
１．安全に配慮した都市交通体系の形成・交通バリアフリー     対策の推進
・バス利用促進等総合対策事業の推進	1,631	(  1,631)
（オムニバスタウン整備の推進、パーク＆バスライド、       コミュニティバス等の交通システム整備に対する支援等）
・公共交通移動円滑化設備整備費補助〔再掲〕	670	(  0)
（ノンステップバス等の導入、高齢者に配慮した乗継等       情報提供システムや共通カードシステムの導入）
・環境対策、高齢者対策等に資する旅客自動車運送の新た       な事業展開のあり方等に関する調査研究（ノンステップ       バス等の標準化等の推進）	8	(  0)
２．高度道路交通システム（ＩＴＳ）の活用
・道路運送事業の情報化対応実証研究事業	160	(  281)
・スマートカー技術の研究開発	260	(  0)
・タクシー事業に係るGPS-AVMシステム（衛星を利用した配車       運行管理システム）の整備促進       〔バス利用促進等総合対策事業の内数〕	200	(  100)
・ＩＴＳ技術（ドライブレコーダー）を利用した車両構造       改善対策	92	(  98)
・ＡＳＶ（先進安全自動車）等自動車交通の安全性確立に       関する調査研究	37	(  27)
・ナンバープレートの電子化等に関する調査	39	(  0)

生活交通の確保

地域における生活の足として重要な役割を果たしている地方バスの維持等を図るための補助を行うとともに、需給調整規制廃止後の生活交通確保策の円滑な実施に資するための対策を進める。

（前年度予算）
	百万円	百万円
地方バス運行の確保
・地方バス生活路線維持費補助	8,501	(  8,513)
（需給調整規制廃止後の生活交通確保方策のモデルとなるよ       うな事業に対しても支援出来るよう制度を拡充）
・地方バス安全運行対策費補助	303	(  303)
（参考）
制度の概要
区分 内容 補助率 (i) 生 活 路 線 維 持 対 策 １．第２種生活路線     維持費補助 平均乗車密度５〜１５人 国         ：1/2 都道府県：1/2 ２．第３種生活路線     維持費補助 平均乗車密度５人未満 国         ：1/4 都道府県：1/4 市町村　 ：1/2 ３．車両購入費補助 第２種生活路線を運行する バス車両の利用者利便向上 等に資する車両への代替 国         ：1/2 都道府県：1/2 ４．特別指定生活路     線補助 生活交通の確保のためのモ デル的取り組み 国         ：1/2 都道府県：1/2 (ii) 安 全 運 行 対 策 ４．地方バス安全運 　行対策事業補助 第２種生活路線を運行する バス車両のうちＡＢＳ装置 等安全装置を備え、運行の 安全、事故の防止に資する 車両への代替 国         ：1/2 都道府県：1/2

自動車交通安全対策

交通事故死傷者数は１００万人を超え、史上最悪の水準にある。このため、事故情報の収集、分析及び活用、事業用自動車の運行管理体制の充実、より安全なクルマの開発及び普及の促進のための自動車アセスメント、車両の安全対策等の総合的な事故防止対策を緊急に講じる。

（前年度予算）
	百万円	百万円
１．事故情報の収集、分析及び活用
・自動車事故対策パイロット事業の実施による事故情報収       集・分析の充実強化	40	(  25)
・登録自動車の構造・装置データーを用いた事故車両の安       全性分析方法の確立	13	(  0)
・特定の事故形態(エアバッグ、チャイルドシート等の事故）に       関する集中的な事故調査・解析	92	(  94)
・総合的な安全情報の提供	27	(  0)
・二輪車衝突事故調査	23	(  0)
２．事業用自動車の安全対策
・運行管理者指導講習の充実	13	(  0)
・自動車運送事業者評価の基準統一マニュアル策定のため       の調査研究	9	(  10)
・事業用自動車に係る事故防止方策検討	9	(  0)
３．車両の安全対策
・自動車の安全性を総合的に評価する自動車アセスメントの       充実	520	(  457)
・ブレーキ装置等に用いられる電子制御システムの安全基       準策定に関する調査	55	(  55)
・高度電子運転補助装置(カーナビゲーション等)の適切な伝       達方法等(ヒューマンインターフェイス)の評価に関する調査	28	(  0)
・チャイルドシート着用促進事業	13	(  0)
４．交通事故被害者救済対策等
・自動車事故対策センター
「東北療護センター」介護病床の整備	223	(  0)
「中部療護センター（仮称）」の整備	783	(  992)
・重度後遺障害者の保護のあり方に関する実態調査	19	(  0)
・日弁連交通事故相談センターの無料相談業務の充実	500	(  478)
・政府再保険事業の事務簡素化のための準備経費	10	(  0)
（注）
１． 自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰入金の繰戻し 平成６年度及び平成７年度予算において一般会計に繰入れた繰入金の一部 （２，０００億円）を自動車損害賠償責任再保険特別会計に繰戻す     ２． 自動車事故対策センターに対する助成金総額       １０７.４億円　（ 前年度予算額　１１２.８億円　 対前年度　△５.４億円）

自動車交通環境対策

人類共通の課題である地球温暖化問題や大都市を中心に依然深刻な大気汚染をはじめとする環境問題に対処するため、また、循環型社会への構築に向けて、環境にやさしい自動車の開発・普及に資するための評価事業等を行うとともに、使用済み自動車等のリサイクルの推進、トラック輸送の効率化の促進等を図る。

（前年度予算）
	百万円	百万円
１．低公害車・低燃費車の審査・検査基準の整備等
・次世代低公害車技術評価事業	179	(  94)
・先駆的低公害車実用評価事業	143	(  167)
２．自動車排出ガス性能の維持対策等
・自動車排出ガス性能市場抜取試験導入のための調査	29	(  30)
３．使用済み自動車等のリサイクルの推進
・自動車リサイクル部品市場拡大のための情報システム実証       研究事業	65	(  0)
４．トラック輸送の効率化
・外環型物流拠点の整備に伴う物流の効率化についての調査	9	(  0)

自動車検査登録対策の整備

ユーザーニーズの多様化に対応した行政サービスの向上等により自動車検査登録体制の整備を図る。

（前年度予算）
	百万円	百万円
１．行政サービスの向上
・自動車検査登録申請に関するワンストップサービス化の推進	59	(  0)
２．指定整備制度の維持及び点検整備促進方策等
・自動車整備近代化資金の造成	800	(  0)