[海上交通行政の推進]
1. 海上交通の効率化・活性化を図るため、港湾運送事業等の規制緩和を推進するとともに、これに伴う環境整備を図る。
2. 21世紀に向け、高齢社会の到来、地球温暖化の進展、モーダルシフトの推進といった諸課題への適切な対応を図る。
3. 貿易物資の安定輸送体制の整備を図るため、外航海運の国際競争力の強化等に向けた国際船舶制度の拡充等に関し、補助等を行う。
4. 離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、航路経営による欠損及び船舶近代化のための建造費用について補助を行う。

 
(前年度予算)
    百万円       百万円
1.規制緩和等による海上交通の効率化・活性化
    ・港湾運送事業の規制緩和及び集約・協業化推進事業 164 (  0)
    ・港湾運送事業協業化等支援事業
              (港湾局:港湾整備事業費の内数)
(  0)
    ・内航海運暫定措置事業に係る運輸施設整備事業団の借入金に対
    する政府保証
21,000 (  15,000)
    ・国内旅客船・貨物船の整備等(財政投融資) 29,000 (  37,800)
2.交通バリアフリー対策の推進等21世紀に向けた取組み
    ・運輸施設整備事業団の共有建造における国内旅客船のバリア
    フリ−化を推進(出資)
105 (  0)
    ・運輸施設整備事業団の共有建造における環境対策(エコシップ
     の建造)を推進(出資)
70 (  0)
    ・内航海運活性化に資する課題解消のための事業推進調査
      (モーダルシフトの推進)
13 (  13)
 
高齢者等の利便性向上に資する設備の例エコシップ
 
 
3.外航海運対策の推進
    ・国際船舶職員緊急養成事業費補助
        (若年船員養成プロジェクト)(船員部と共同要求)
76 (  86)
    ・国際船舶制度推進事業費補助 4 (  4)
    ・貿易物資安定供給(日本政策投資銀行融資) (  −)
    ・貿易物資安定供給(日本政策投資銀行融資) (  −)
4.離島航路の整備・近代化 4,178 (4,200)
    ・離島航路補助金(欠損補助) 4,064 (4,074)
    ・離島航路船舶近代化建造費補助金 114 (  126)
(参考)
国際船舶制度の概要
外航日本籍船舶数の推移外航日本人船員数の推移
注)外航労協・旧中小労協ベース


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