港湾行政の推進

［港湾行政の推進］

　経済再生への道筋を固めるとともに、２１世紀型社会の構築を先導するため、整備の目標を明確にしつつ港湾の戦略的整備を進める。
１．経済・社会の変化に適切に対応し、港湾の効率的・重点的整備を進めるため、
国と地方の役割分担を見直すなど、港湾行政の枠組みを改革する。
２．物流コストの削減により、産業競争力強化を支える。
３．２１世紀を見据えた新たな環境と生活空間を創造する。

（前年度予算）
	百万円	百万円
１．港湾関係予算
港湾整備事業（国費）
港湾関係民活事業（日本政策投資銀行融資等）	-	(-)
港湾関係起債事業（財政投融資（地方債））	385,100	(377,600)
２．主要施策
（１）港湾整備システムの変革
Ａ：既存施設の有効活用に対する統合補助金（港湾施設改良費統合補助）の創設
Ｂ：海上輸送の形態や産業構造の変化に対応した港湾の格付けの見直し
Ｃ：直轄事業の実施基準の明確化
Ｄ：全国的視点からの重要度等に応じた国庫負担率の見直し
Ｅ：活力ある港湾空間づくりのためのＰＦＩなど民間事業者の投資の活用
（２）物流コストの削減による産業競争力強化	192,908	( 187,618)
Ａ：基幹的な国際物流基盤の整備
Ｂ：地球環境に優しいモーダルシフトの実現
Ｃ：港湾のソフト面の改革の促進

整備目標	主要事業
＜基幹的な国際物流基盤の整備＞Ａ：国際海上コンテナの物流コストを年間約２，９００億円削減（平成１４年度末）Ｂ：一般貨物の輸入コストを年間約８００億円削減（平成１４年度末）Ｃ：外貿埠頭から高規格道路へ１０分以内の連絡割合を平成１４年度末までに３５％へ向上（１０年度末２７％）Ｄ：海上交通上のボトルネックの解消	Ａ：中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備。（12年度までに水深15m14バースを完成）Ｂ：多目的国際ターミナルの拠点的整備Ｃ：海陸輸送モード間の結節機能の強化を図るための道路、鉄道の整備Ｄ：東京湾口航路、関門航路等の整備
＜地球環境に優しいモーダルシフトの実現＞Ａ：複合一貫輸送ターミナルからの半日往復圏の人口カバー率を平成１４年度末に８３％に向上（１０年度末７７％）Ｂ：ＣＯ２を年間約５万トン削減（１４年度末）（運輸部門の2010年目標の1/6）	・道路事業との連携（複合一貫輸送インフラ推進事業）・モーダルシフトバース整備モデル事業
＜港湾のソフト面の改革の促進＞Ａ：ハード・ソフト一体施策による港湾サービス向上及び物流コストの削減	・港湾運送事業協業化等支援事業・港湾情報システム（ＥＤＩ）の整備

（３）．	２１世紀を見据えた新たな環境と生活空間の創造　国費 30,682百万円(前年度30,402百万円)
	Ａ	深刻なゴミ処分問題に対応するためのフロンティアランド（廃棄物海面処分場）の整備
		・平成１４年度までに新たに一般廃棄物2,800万ｍ（全国の最終処分量の3年分＝東京ドーム２２杯分）を受入れる容量を確保
	Ｂ	新たな環境の創造
		・良好な港湾環境を形成するための干潟・藻場の創造を推進。
		・地球環境に優しい自然エネルギーの港湾施設への活用
	Ｃ	既存ストックを活用した臨海部再編（ポートリノベーション事業）の推進
		・北九州港における製鉄所跡地の環境リサイクル産業への転換、等

干潟の機能
＜100hrの干潟の水質浄化能力＝下水処理場換算約70万人分＞
（目標）失われた干潟・藻場4,800haの約12％（600ha）を14年度までに回復（10年度末の回復率約６％）