航空行政の推進

［航空行政の推進］

１．	航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として、特に、増大する航空需要に適切に対応するため、関西国際空港の２期事業及び中部国際空港の整備を重点的に推進する。また、新東京国際空港及び東京国際空港の整備、首都圏空港の調査を推進する。
２．	利用者利便の向上、地域経済の活性化及び競争条件の整備を図るため、東京国際空港の処理能力増大にあわせ一般空港の利用高度化を推進する。また、一般空港について、滑走路延長等の継続事業を中心として整備の重点化を図る。さらに離島航空路線について、ネットワークの維持及び活性化を図るため引き続き支援方策を講じる。
３．	航空交通の増大及び需給調整規制の廃止に対応し、運航、整備等の安全行政の一層の充実と交通容量の増大を図るための施策を積極的に推進する。特に、航空衛星システム等の新技術を活用した次世代の航空保安システムを整備するとともにハイジャック対策等の強化を図る。
４．	空港整備事業の一層の効率的・効果的な実施及び事業の透明性・信頼性の向上を図るため、滑走路の延長等新規事業の費用対効果分析及び再評価を実施する。　また、一般空港の整備については、国際交流インフラ推進事業として、国際交流基盤に係る港湾、道路ネットワーク等の一体的整備を推進する等、事業連携を強化する。

（前年度予算）
1 ．空港の整備	百万円	百万円
（１）大都市圏拠点空港の整備
Ａ：東京国際空港（羽田）の沖合展開（東旅客ターミナルの整備等）
・事　　業　　費	60,597	(64,924)
・借入金償還	49,592	(41,940)
・財政投融資	36,000	(33,700)
Ｂ：新東京国際空港（成田）の整備（基本施設の整備等）
公団事業費 657億円（　685億円）
・政府出資金	6,900	( 6,100)
・財政投融資	19,300	(17,300)
国直轄事業費	2,992	( 2,142)



Ｃ：首都圏空港調査	270	(　100)
Ｄ：関西国際空港の整備
(ｲ)２期事業（平行滑走路等の整備）の推進
会社等事業費 1,256億円（　995億円）
政府出資金	24,900	(19,800)
政府無利子貸付金	20,600	(16,400)
財政投融資（政保債）	300	(　400)
(ﾛ)既存施設の能力増強等（１期ＰＡＲＴ２事業）
会社事業費 44億円（　120億円）
政府出資金	700	( 2,000)
財政投融資（政保債）	21,800	(18,800)
(ﾊ)国直轄事業費	342	(　400)
Ｅ：中部国際空港の整備（空港建設のための護岸・埋立工事等）
会社事業費 948億円（　197億円）
政府出資金	5,042	( 1,048)
政府無利子貸付金	20,170	( 4,192)
財政投融資（政保債）	39,100	( 8,000)
国直轄事業費	291	( 260)



（２）一般空港等の整備	85,436	(86,901)
・滑走路の新設・延長１６空港
・地方空港整備特別事業　３空港
・基本施設、航空保安施設の改良等５２空港
・ヘリポート、コミューター空港等の整備

２．空港周辺整備の促進（住宅防音工事、移転補償等）	27,435	(28,637)

３．航空路施設の整備	31,401	(37,242)
・次世代の航空保安システム整備(運輸多目的衛星を活用した新たな航空通信･航法･管制ｼｽﾃﾑの整備)	12,860	(21,092)
・管制施設、保安施設、通信施設の整備等	18,541	(16,150)

４．利用者利便の向上及び安全対策
・離島の航空輸送の確保	2,118	( 2,345)
・ハイジャック対策の強化	3,157	( 2,964)

５．航空輸送力等の整備（日本政策投資銀行等融資）	－	(　－　)

（※）運輸多目的衛星：同一の衛星に従来の気象衛星「ひまわり」の機能と新たな航空保安機能とを同時に持たせたもの。