3.循環型社会と美しい日本の形成を目指した環境問題への対応 |
事業費 8,459億円(1.07倍) |
国 費 4,188億円(1.08倍) |
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(1)NOx、PM(粒子状物質)、CO2を低減するための総合的対策
○ |
渋滞の解消等による沿道環境の改善【連携】
事業費786億円(1.23倍)、国費483億円(1.23倍) |
整備目標:2005年度までに、特に沿道環境が悪い交差点(緊急改善ポイント)約50箇所について、交差点立体化等の緊急対策を実施 |
○ |
環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用の推進【連携】
事業費48億円(15.09倍)、国費18億円(5.61倍) |
有料道路の料金に格差を設け、住宅地域に集中した交通を湾岸部に転換し、住宅地域の沿道環境を改善する環境ロードプライシングを試行的に実施するために必要となる費用について助成する。
DPF(ディーゼル微粒子除去装置)の装着促進が推奨された車種について、大気汚染対策を進めるため、地方公共団体が行うDPFの導入に係る補助に対して補助する。 |
環境ロードプライシングの試行的実施箇所: |
首都高速道路、阪神高速道路 |
DPF(ディーゼル微粒子除去装置)の普及の促進
環境自動車の計画的導入等のTDM(交通需要マネジメント)実証実験の支援
低公害車の開発及び普及
(2)美しい環境の保全・創出
○ |
快適に憩える美しい東京湾の形成【連携】
(東京湾環境創造総合事業(仮称)の創設)
事業費256億円(1.03倍)、国費159億円(1.04倍) |
下水道事業: |
多摩川流域下水道(東京都)、
横浜市公共下水道(横浜市)等約15箇所 |
○ |
きれいな水、豊かな水を目指した水循環系の健全化【連携】
事業費4,342億円(1.02倍)、国費2,284億円(1.02倍) |
整備目標:緊急に水環境改善が必要な河川について、個別に設定した目標水質を2010年度までに達成。また、2010年までに一級河川直轄管理区間の河岸の約80%について自然性の高い河岸を確保 |
河川環境整備事業: |
大和川(大阪府、奈良県)、
鳥屋野潟(とやのがた)(新潟県)等約30河川 |
河川自然環境再生モデル事業: |
重信(しげのぶ)川(愛媛県)等約10河川 |
○ |
プレジャーボート利用の新秩序の形成【連携】
事業費15億円(1.23倍)、国費5億円(1.23倍) |
プレジャーボートの係留、保管施設の整備
FRP(繊維強化プラスチック)廃船の高度リサイクルシステムの構築等
水域の適正利用のための沈廃船の処理
(3)循環型経済社会の構築
○ |
環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)の整備
事業費77億円(2.05倍)、国費77億円(2.05倍) |
小松地方合同庁舎(石川県)、那覇第2地方合同庁舎(沖縄県)等7施設
○ |
地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入
事業費81億円(1.02倍)、国費24億円(1.04倍) |
次世代技術の活用による海上輸送の効率化: |
環境負荷低減船の建造促進、次世代内航船(スーパーエコシップ)研究開発、環境低負荷型舶用推進プラントの研究開発 |
国際的な協調の下での地球環境観測体制の強化:高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築
超電導磁気浮上方式鉄道(リニア)等の技術開発の推進
○ |
廃棄物海面処分場(フロンティアランド)の整備
事業費563億円(1.00倍)、国費138億円(1.02倍) |
整備目標: |
・ |
逼迫する産業廃棄物の最終処分場の残余年数を安定的に3年以上確保 |
・ |
約3,000万人分の一般廃棄物の海面での受入容量を毎年確保 |
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廃棄物海面処分場の整備:東京港、大阪湾等全国の37港1湾
  
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