平成１３年１１月 国土交通省
平成１３年度国土交通省関係補正予算追加額総計 国費 ３，６７５億円
改革先行プログラムにおいて、構造改革を遂行するために先行して実施すべきとされた施策のうち予算を必要とするものに対応するとともに、テロ対策や防災の課題等に対処。
１．改革先行プログラム関係経費 国費１６９億円
（１）雇用・中小企業に係るセーフティネットの充実 国費３８億円
- 建設業下請セーフティネット債務保証の拡充 国費２５億円
元請業者が未完成工事代金債権を担保に、債務保証を得て資金を調達する制度について、債務保証総枠の拡大、債務保証対象事業の拡充
- 建設産業の経営革新緊急促進事業 国費１２億円
地域の中小・中堅建設業経営者を対象とした研修事業の実施及び経営相談窓口の強化（コンサルティング機能の強化）に対する助成等
（２）構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策 国費１３２億円
電子政府の実現 国費４２億円
- 申請・届出等手続の電子化 国費３２億円
申請・届出等手続きのオンライン化を平成１５年度までのできるだけ早い時期に完全実施できるようシステム整備を前倒し
- インターネットを活用した電子入札の導入促進 国費８億円
国土交通省直轄事業において、導入目標（平成１６年度当初）を前倒しし、平成１５年度から完全実施を図る
- 港湾におけるシングルウィンドウ化の推進 国費２億円
平成１５年度中に港湾諸手続に関する申請等を一元的に取り扱うシングルウィンドウ・システムを構築廃棄物処理施設の緊急整備 国費１億円
- ダイオキシン規制強化対応のための海洋性廃棄物処理施設の緊急改良 国費１億円（事業費２億円）
平成１４年１２月から強化されるダイオキシン規制の新基準に適合させるため、現在稼働中の海洋性廃棄物処理施設の緊急改良を実施
都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するＰＦＩの推進 国費８５億円
- 中央合同庁舎第７号館（文部科学省・会計検査院庁舎）の整備等におけるＰＦＩの活用 国費１億円
基本計画の策定、ＶＦＭの算定等の一部を今年度前倒し実施
- 市街地再開発事業等における民間事業者の資金・ノウハウの活用等 国費７１億円（事業費１６３億円）
民間事業者の資金・ノウハウ等を積極的に活用し、市街地再開発事業、土地区画整理事業、電線類地中化事業、交通結節点改善事業、地下高速鉄道整備事業、まちづくりと一体の河川整備を実施
- 国際海上コンテナターミナル整備・運営（北九州港）におけるＰＦＩの活用 国費１２億円（事業費２３億円）
北九州港において、ＰＦＩ事業及びこれと一体となる港湾整備事業の前倒しを行い、平成１５年度の早期完成を図る
- ハイジャック・テロ防止対策 国費１０億円（事業費４５億円）
我が国の主要空港である新東京国際空港、関西国際空港及び東京国際空港におけるハイジャック・テロを防止するため、保安検査場の整備等所要の事業を行い、保安体制の充実強化を図る
- 海上保安庁の警備態勢の充実強化 国費７０億円
重点警備対象施設の警備強化等を図るため、巡視艇、監視装置、ＮＢＣ（核、生物、化学）防護資機材等を整備する
- 災害対策費 国費２，４７１億円（事業費３，３２２億円）
平成１３年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害の早期復旧等
- 都市基盤整備公団補給金等 国費９５５億円
賃貸住宅等の供給に伴う利子収支差金相当額（決算によって確定した平成１２年度分）の交付
公共事業の発注平準化措置として、いわゆるゼロ国債により効率的な執行を促進 事業費４，７３１億円
- 厚生労働省の緊急地域雇用特別交付金事業の活用
国土交通省関係分野における新公共サービス雇用のための事業を展開
- 住宅金融公庫の住宅ローン返済困難者対策の拡充
元金据置（現行最長３年間）の特例適用者について元金据置期間の延長（さらに最長２年間）等
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