平成１２年度運輸省関係予算総括表

平成１３年度運輸省関係予算概算総括表

（単位：百万円）
区分	1２年度予算額	1３年度予算要求額				対前年度比較増△減	対前年度比
区分	1２年度予算額	要求額	うち通常分	うち日本新生枠	うち生活関連枠	対前年度比較増△減	対前年度比
〔一般会計〕　行政費（人件費を除く）	(A) 　　 210,827	(B) 　　 236,452	219,889	16,563	-	(B-A) 　　 25,625	(B/A) 　　 1.122
公共事業費　　　港湾整備事業　　　　海岸事業　　　　　空港整備事業　　　　新幹線鉄道整備事業　　　都市･幹線鉄道整備事業　　　（うち都市鉄道関係）　　航路標識整備事業　　　　　　　小計　　　　災害復旧事業	353,301 　 38,027 　　 170,595 　 35,186 　 82,314 (69,218) 　　7,329 　686,752 　　 1,009	386,865 　 40,771 　　 198,548 　 150,000 　 92,356 (79,553) 　　7,710 　 876,250 　　936	327,036 　 35,203 　　 157,928 　 32,574 　 76,204 (64,932) 　　6,785 　 635,730 　　934	31,013 　　 3,068 　　　 28,894 　　 3,047 　 7,128 　(7,128) 　　635 　　73,785 　　-	28,816 　 2,500 　　 11,726 　 114,379 　 9,024 　(7,493) 　　290 　166,735 　-	33,564 　 2,744 　　 27,953 　 114,814 　 10,042 　(10,335) 　　 381 　 189,498 　　△75	1.095 　 1.072 　　 1.164 　　4.263 　 1.122 　(1.149) 　 1.052 　1.276 　 0.926
合計	687,761	877,184	636,664	73,785	166,735	189,423	1.275
〔特別会計〕　自動車損害賠償責任再保険　　　自動車検査登録　　　港湾整備　　　空港整備	640,163 　 50,890 　 470,346 　 494,089	676,140 　 52,687 　 505,831 　 522,468	- 　 - 　 - 　 -	- 　 - 　 - 　 -	- 　 - 　 - 　 -	35,977 　 1,797 　 35,485 　 28,379	1.056 　 1.035 　 1.075 　 1.057

(注)	１．	公共事業費には、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁の運輸省関係分を含む。
	２．	表中「日本新生枠」とは、「日本新生特別枠」のことであり、「生活関連枠」とは、「生活関連等公共事業重点化枠」のことである。
	３．	一般会計の１２年度予算額には、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰戻し２０００億円は含まれていない。

平成１３年度財政投融資計画要求総括表

（単位：億円）
機関名	１2年度予算額	１3年度予算額
１．運輸施設整備事業団　　（船舶勘定）　２．日本鉄道建設公団　３．都市基盤整備公団　　（鉄道分）　４．帝都高速度交通営団　５．民間都市開発推進機構　　（港湾分）　６．新東京国際空港公団　７．関西国際空港株式会社　８．中部国際空港株式会社　９．空港整備特別会計　　（東京国際空港沖合展開事業）　　　　　公団等合計　　 10．日本政策投資銀行　　主なもの　　・交通・物流ネットワーク　　　(鉄道､空港施設､外航船舶､物流施設等) 11．国際協力銀行　　　主要項目　　　・船舶輸出の確保　　　・航空輸送力の整備	290 　　 1,151 　 20 　　 246 　 2 　　 193 　 221 　 391 　 360 　　 2,874 　　　　 3,840の内数　　 200 751	348 　　 873 　 17 　　 241 　 3 　 193 　 612 　 292 　 528 　　 3,265 　　　　 4,227 　　 200 248

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