| （１） |
筑波研究学園都市に設置される民間研究施設に係る特例措置の適用期限の２年延長（特別土地保有税） |
| （２） |
中心市街地活性化法に基づき整備される地域共同物流施設に係る特別償却制度の２年延長（法人税） |
| （３） |
中心市街地整備推進機構による土地の先行取得及び当該土地の保有に係る特例措置の２年延長（特別土地保有税） |
| （４） |
高規格堤防整備に伴う建替家屋に係る特例措置の適用期限の２年延長（不動産取得税） |
| （５） |
空港周辺整備機構が取得する騒音斉合施設用地に係る特例措置の２年延長（不動産取得税・特別土地保有税） |
| （６） |
幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づき沿道整備推進機構が土地を取得した場合の税制上の特例措置の適用期限の２年延長（特別土地保有税） |
| （７） |
阪神・淡路大震災の被災区域内等における特定の事業用資産の買い換えの場合の課税の特例措置の適用期限の３年延長（所得税・法人税） |
| （８） |
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る震災特例の適用期限の３年延長（所得税） |
| （９） |
給与所得者等が使用者から住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限の２年延長（所得税） |
| （１０） |
エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革）の適用期限の２年延長(所得税・法人税） |
| （１１） |
特定集積地区における輸入関連事業用資産（ＦＡＺ施設）に係る特例措置の２年延長（所得税・法人税、特別土地保有税） |
| （１２） |
中小企業者が集団化等のために取得する土地等の所有権の移転登記に係る特例措置の１年延長（登録免許税） |
| （１３） |
脱特定物質対応型設備に係る特別償却制度の２年延長（所得税・法人税） |
| （１４） |
食品循環資源の再生利用設備に係る特例措置の拡充及び延長（所得税・法人税、固定資産税、事業所税） |
| （１５） |
中小企業経営革新支援法に基づく欠損金の繰戻還付措置の２年延長（法人税） |
| （１６） |
広域臨海環境整備センターが産業廃棄物の処理等のために供する土地等に係る特例措置の２年延長（特別土地保有税） |
| （１７） |
除害施設等に係る固定資産税の課税標準に係る特例措置の２年延長（固定資産税） |
| （１８） |
農村地域工業等導入地区における工業用機械等に係る特例措置の２年延長（所得税、法人税） |
| （１９） |
本土・沖縄本島路線の航空機燃料に係る特例措置の５年延長及び拡充（航空機燃料税） |
| （２０） |
地域指定の要件緩和等沖縄の観光振興地域制度の拡充 |
| （２１） |
公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準に係る特例措置の２年延長（固定資産税） |
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