| 凡例： [連携] 連携事業（総括表） [ハード]＋[ソフト] ハード・ソフト施策を一体的に推進する事業 ＜新＞ 予算の主要新規事項（総括表）（斜体は政策評価の事前評価外の措置） 整備目標のうち、斜体は政策評価の業績指標とされていない参考数値 |
| １．魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会
公共 事業費 ９兆９，６８６億円（１．１２倍） |
| (１) 豊かで快適な魅力ある都市づくりの推進 |
- 都市再生特別措置法の円滑な施行の支援[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費１，１４５億円（３．４５倍）、国費８９６億円（５．６７倍）
民間都市開発事業を推進する新たな統合補助制度の創設＜新＞
都市基盤緊急再構築下水道事業の創設＜新＞
都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設＜新＞
都市再生プロジェクト事業推進費による事業の効率的・一体的な実施
下水道事業:東京都区部公共下水道等
港湾事業:千葉港(千葉県)､堺泉北港(さかいせんぼく)(大阪府)
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業等:北新宿(新宿区)､阿倍野(大阪市)等約２０地区
- 都市再生に資する交通結節点整備の推進[連携]
事業費１，３６４億円（１．１４倍）、国費５９４億円（１．１４倍）
交通結節点における自由通路等の施設整備に係る国庫補助を充実＜新＞
交通結節点改善事業：新宿駅地区等約１８０箇所
都市再生交通拠点整備事業：天王寺・阿倍野地区（大阪市）等
鉄道駅総合改善事業：京急蒲田駅（大田区）等
鉄道路線間の乗継円滑化事業：高蔵寺駅(こうぞうじ)（愛知県）等
市街地再開発事業：ＪＲ高槻駅北地区（大阪府）等約５０地区
- ボトルネック踏切の除却・改良、ＴＤＭ施策の推進等による都市交通の円滑化[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費１兆５，４８８億円（１．０５倍）、国費４，３７８億円（１．１３倍）
ハード・ソフト一体となった総合的・集中的駐車施策＜新＞
連続立体交差事業：ＪＲ中央線（東京都）等６２箇所、交通需要マネジメント推進調査
都市圏交通円滑化総合対策事業：松江地域（島根県）等約２０都市圏整備目標：
平成２２年度までにボトルネック踏切約１，０００箇所のうち約半分について立体交差化等により改良することを目標に平成１９年度までに約２５０箇所を改良平成１９年度までに約１２兆円の渋滞損失を約１０兆円まで削減
- 快適な都市生活空間実現のための都市鉄道の整備の推進
事業費１，６２３億円（１．３９倍）、国費３５０億円（１．２８倍）
都市鉄道整備事業：営団１３号線（豊島区〜渋谷区）等
- 大都市圏における職住近接のまちづくりの推進
事業費９，０６５億円（１．２４倍）、国費３，２０６億円（１．２３倍）
住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進＜新＞
住宅市街地整備総合支援事業等：新田(しんでん)地区（足立区）、那珂川(なかがわ)リバーサイド地区（福岡市） 等約４９０地区
市街地再開発事業：西神田三丁目北部西地区（千代田区）、上大岡Ｂ地区（横浜市） 等約９０地区
公営住宅整備事業等
- 電線類地中化の推進
事業費２，３８０億円（１．０８倍）、国費６２４億円（１．０７倍）
電線類の地中化：一般国道１５号浜松町（東京都）等約５６０km整備目標：
市街地等の幹線道路の無電柱化率 平成１４年度８% → 平成１９年度１３%
- 美しい水辺都市の再生(高規格堤防とまちづくりの一体的な整備) [連携]
事業費４６９億円（１．５６倍）、国費２７９億円（１．６２倍）
高規格堤防整備事業：荒川（江戸川区等）、大和川（大阪府）等８箇所
都市河川改修事業等：道頓堀川(どうとんぼり)（大阪市）、紫川(むらさきかわ)（北九州市）等約２０箇所整備目標：
都市空間形成河川整備率※ 平成１４年度(見込み) ３４% → 平成１９年度 ３９%
※人口が５万人以上の都市の、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合
| (２) 都市の国際競争力の向上 |
- 三大都市圏環状道路の整備
事業費６，１０５億円（１．１９倍）、国費２，２３２億円（１．２２倍）
整備目標：
概ね１０年以内に、首都圏３環状道路のいずれかの部分で９本の放射道路を接続するような環状線（重点リング）を形成
- 大都市圏拠点空港の整備
事業費３，７３１億円（１．２１倍）、国費１，３２９億円（１．６２倍）
東京国際空港（羽田）の再拡張事業＜新＞
東京国際空港（羽田）沖合展開･再拡張事業、新東京国際空港（成田）、関西国際空港、中部国際空港等
- 港湾における国際競争力強化のためのソフト・ハード一体となった取組[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費１，８７９億円（１．０８倍）、国費１，２９２億円（１．１２倍）
スーパー中枢港湾の育成＜新＞、港湾既存ストックの有効活用＜新＞
海上ハイウェイネットワークの構築：横浜港、名古屋港等１９港、スーパー中枢港湾の育成
整備目標：
国際コンテナ貨物の陸上輸送コスト削減率（平成７年比）：１０％（平成１２年度）→２０％（平成１８年度）
船舶航行のボトルネックの解消率：７５％（平成１２年度）→９０％（平成１８年度）
- 空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化[連携]
事業費３，０３１億円（１．１９倍）、国費１，９５４億円（１．１９倍）
マルチモーダル交通体系連携整備事業：新北九州空港及び関連道路整備、青森港及び関連道路整備、新東京国際空港及び成田新高速鉄道アクセス整備、中部国際空港整備及び同アクセス鉄道整備等整備目標：
自動車専用道路等ＩＣから１０分以内にアクセスが可能となる空港・港湾の割合※
５９％（平成１４年度）→６８％（平成１９年度）新たな空港アクセス鉄道の整備等により、三大都市圏の国際空港から都心部までの所要時間が３０分台以内となること
※第一種空港及び国際定期便が就航している第二種空港、総貨物取扱量1,000万t／年以上又は国際貨物取扱量500万ｔ／年以上の港湾を対象に算定
- 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成[連携]
事業費３億円（皆増）、国費２億円（皆増）
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成＜新＞
公園事業：有明の丘地区（江東区）、港湾整備事業：川崎港（神奈川県）
| (３) 自然と共生する快適な居住空間・国土の形成 |
- 合流式下水道の雨天時越流水対策の推進
事業費１，３７８億円（１．３２倍）、国費７０７億円（１．２５倍）
合流式下水道の改善事業：東京都区部公共下水道、大阪市公共下水道等約７０箇所
整備目標：
合流式下水道改善率 平成１４年度 １２% → 平成１９年度 ４０%
※合流式下水道改善率：合流式下水道により整備されている区域のうち、雨天時における公共用水域の越流負荷が分流式下水道並まで改善されている区域の面積の割合
| (４) 自立した個性ある地域の形成 |
- 地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備
事業費１兆８，０６８億円（１．０４倍）、国費７，６２３億円（１．０８倍）
新幹線鉄道整備事業：九州新幹線 新八代〜西鹿児島間等 ３線６区間約６３０km
幹線鉄道等活性化事業（高速化）
高規格幹線道路網図（PDF形式）整備目標：
自動車専用道路の交通分担率 平成１４年度１３％→平成１９年度１５％
- 地域ブロックの形成支援（市町村合併支援）[連携]
事業費１，０１２億円（１．１６倍）、国費４２２億円（１．１４倍）
市町村合併支援道路整備事業 静岡市・清水市（静岡県）等約８０地域
整備目標：
今後五箇年で、日常活動圏中心への安定到達率を６１%から６６%に引き上げ
- 産業の競争力を高め、地方の自立を促す物流基盤の整備
事業費５９９億円（１．０９倍）、国費３９１億円（１．０７倍）
多目的国際ターミナル等の整備：三島川之江港（愛媛県）、中津港（大分県）等４６港整備目標：
国際ばら貨物の陸上輸送コスト削減率(平成７年比)：５%(平成１２年度）→ １０%(平成１８年度)
- 公共交通サービスの充実
国費８１億円（１．０５倍）
公共交通活性化総合プログラムの策定、中小地方鉄道の近代化・安全対策等の推進
離島航路補助整備目標：
都市鉄道(三大都市圏)の整備路線延長：平成１２年度：東京圏２，２７３km大阪圏１，５１３km名古屋圏９４０km
→ 平成１８年度：東京圏２，３８７km大阪圏１，５６５km名古屋圏９７３km
コミュニティバスの運行等バスの利便性向上に取組む事業者数：平成１１年度７９事業者→平成１７年度１６０事業者
有人離島のうち航路が維持されている離島の割合：平成１３年度：７２％→平成１７年度：７２％
- 中心市街地の活性化
事業費８９０億円（１．１８倍）、国費２９８億円（１．１９倍）
まちづくり総合支援事業の拡充＜新＞
まちづくり総合支援事業：中津市中心市街地地区（大分県）等
住宅市街地整備総合支援業：宇品(うじな)地区（広島市）、見和地区（茨城県）等約７０地区
市街地再開発事業：伊那市駅前第2-A地区(長野県)､港町第二地区(静岡県)等約６０地区
| (５) ＮＰＯとの連携施策や国際観光振興など特徴的なまちづくり |
- ＮＰＯとの連携や地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進[連携]
事業費２，２６５億円（１．１４倍）、国費１，０１３億円（１．１１倍）
まちづくり総合支援事業：日向市駅周辺地区（宮崎県）等
住宅市街地整備総合支援事業等：犬山城下町地区（愛知県）、今井町地区（奈良県） 等約２３０地区
公営住宅整備事業等
マンション建替えの円滑化のための法制度、補助、公庫融資等の総合的な支援
- 総合的な観光振興対策の推進[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費１，５５５億円（１．１７倍）、国費１，１４５億円（１．２１倍）
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の実施＜新＞
外客受入重点地域整備促進事業と外客受入人材育成事業の実施＜新＞
観光交流空間づくりモデル事業の創設＜新＞、ＩＴを活用した観光ポータルサイトの整備＜新＞
連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備＜新＞
観光振興拠点等となる都市公園等の整備：金沢城公園（石川県）等約６０箇所
観光振興に資する河川整備等：一関遊水池(いちのせきゆうすいち)（岩手県）、田手川(たでがわ)（佐賀県）等約７０箇所
観光振興に資する砂防事業等：有珠山(うすざん)（北海道）、雲仙・普賢岳(うんぜん・ふげんだけ)（長崎県）等７０箇所
観光振興拠点となる海岸整備：浦安海岸(千葉県)､熱海港海岸(静岡県)等約２０海岸
国際観光振興拠点となるターミナルの整備：鹿児島港（鹿児島県）、別府港（大分県）整備目標：
訪日外国人旅行者数４７７万人（平成１３年）→８００万人（平成１９年）
- 中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備
事業費２６億円（１．１８倍）、国費９億円（１．２０倍）
中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備＜新＞
ＰＦＩ手法による官庁施設整備に着手：中央合同庁舎第７号館（千代田区）、九段第３合同庁舎＜仮称＞（千代田区）
コンテナターミナルにおける公共荷捌き施設等整備事業：北九州港（北九州市）
- 土地の流動化・有効利用の推進[連携]
国費２３０億円（１．１７倍）
地籍調査、土地情報の整備・提供、不動産鑑定評価の充実、低・未利用地の有効活用等整備目標：
地籍が明確化された土地の面積 平成１３年度：１２７千km2→平成１６年度：１４１千km2
- 住宅金融公庫の証券化支援事業の創設など新たな住宅資金供給システムの構築
新たな住宅資金供給システムの構築＜新＞
戸数１０，０００戸 買取金額２，０００億円
| （６）災害・犯罪等に強い安全で安心な都市・地域づくり |
- 不審船・テロ事案等対策の推進[連携]
国費２１５億円（３．２８倍）
不審船対応能力の強化（装備の充実強化）＜新＞・（巡視船の建造）
テロ対策のためのＩＣＡＯ「航空保安行動計画」への拠出金＜新＞
整備目標：
巡視船艇の高速化率 ５９％（平成１３年度末） → ７０％（平成１８年度）
薬物・銃器密輸事犯の摘発件数 ２２．０件以上（平成１４年度から平成１８年度までの移動平均）
- 水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市・地域構造の打破[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費８，７６１億円（１．１２倍）、国費５，３６７億円（１．１２倍）
流域貯留浸透事業の拡充＜新＞、緊急都市内浸水対策事業の拡充＜新＞
地下貯水池・放水路の整備：首都圏外郭放水路(しゅとけんがいかくほうすいろ)（埼玉県）、寝屋川(ねやがわ)南部地下河川 （大阪府）等約１０箇所
河川・下水道が連携した都市雨水対策：渋谷川(しぶやかわ)・古川(ふるかわ)（東京都）、天白川(てんぱく)（愛知県）等
砂防及び急傾斜地崩壊対策等事業：広島西部山系（広島県）、宗呂川(そうろがわ)（高知県）等約１，９８０箇所
下水道雨水対策整備事業：名古屋市公共下水道、新潟市公共下水道等約３７０地区
都市・地域の海岸の防災対策：東京港海岸（東京都）、富士海岸（静岡県）等約１２０海岸整備目標：
土砂災害防止施設により保全される人口の割合：平成１２年度 ３５％ →平成１８年度 ４２％
河川・下水道が連携した都市雨水対策率 平成１４年度（見込み） ２５％ →平成１９年度 ３０％
下水道雨水対策整備率 平成１４年度 ４６％ →平成１９年度 ５３％
近年災における床上未解消家屋数 平成１４年度（見込み）４．４万戸 →平成１９年度２．２万戸
津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積
平成１２年度 ３２０万人、１２万ｈａ →平成１８年度 ２３０万人、１０万ｈａ
- アウトカム目標の提示と事業の重点化による密集市街地の解消[連携]
事業費９００億円（１．２３倍）、国費４４６億円（１．２６倍）
住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進＜新＞
密集住宅市街地の緊急整備による安全・安心な都市居住の再生＜新＞
都市防災総合推進事業：環状８号線杉並地区（杉並区）等約５０地区
密集住宅市街地整備促進事業：萱島東(かやしまひがし)地区（大阪府）、江古田北部地区（練馬区）等約１６０地区
住宅地区改良事業：大谷口上町(おおやぐちかみまち)地区（板橋区）、生野東地区（大阪市）等約８０地区
市街地再開発事業：東池袋四丁目地区（豊島区）等約１５地区整備目標：
特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の面積
平成１３年度：約８，０００ｈａ → 平成２３年度：最低限の安全性を確保
- 犯罪に対して抵抗力のあるまちづくり[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費６２億円（１．９０倍）、国費２１億円（１．７８倍）
住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進＜新＞
住宅市街地整備総合支援事業：南千住地区（荒川区）、八幡高見地区（北九州市） 等約４地区
- 東南海地震等大規模地震防災対策の推進[連携]
事業費１，５３６億円（１．１２倍）、国費６３５億円（１．１７倍）
東南海・南海地震観測体制の強化＜新＞
東南海・南海地震対策の強化＜新＞
避難地・防災拠点等となる都市公園等の整備：戸田川緑地（名古屋市）等約３００箇所
堤防等の耐震対策：庄内川(しょうないがわ)（愛知県）、目黒川（目黒区等）等約１０箇所
ハード・ソフトが一体となった海岸の地震・津波対策事業：衣浦(きぬうら)港海岸（愛知県）、有明海岸（佐賀県）等約５０海岸整備目標：
耐震化が不十分な施設に防護されている面積
約９，１００ｈａ（現状）→約７，２００ｈａ（平成１９年度末）
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