| 凡例： [連携] 連携事業（総括表） [ハード]＋[ソフト] ハード・ソフト施策を一体的に推進する事業 ＜新＞ 予算の主要新規事項（総括表）（斜体は政策評価の事前評価外の措置） 整備目標のうち、斜体は政策評価の業績指標とされていない参考数値 |
| ２．公平で安心な高齢化社会・少子化対策 公共
事業費 ９，９７１億円（１．１７倍） |
- 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費７，２８８億円（１．２３倍）、国費２，７９５億円（１．３０倍）
ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化の促進＜新＞
市街地の歩行空間のバリアフリー化：金沢駅等約２３０駅周辺地区
鉄道駅のバリアフリー化：南海電鉄高野線金剛駅（大阪府）、都営地下鉄浅草線新橋駅等
低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の導入：伊予鉄道（愛媛県）、長崎電気軌道（長崎県）等
港湾のバリアフリー化：鹿児島港（鹿児島県）、鳥羽港（三重県）等３１港
ノンステップバス導入の促進、空港、旅客船のバリアフリー化の推進整備目標：
１日あたりの平均の利用者が５，０００人以上の鉄軌道駅、旅客船ターミナル、空港
ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合（速報値）
（鉄軌道駅） ３３．９％（平成１３年度） → ６０％（平成１７年度）
（旅客船ターミナル） ３７．５％（平成１３年度） → ７０％（平成１７年度）
（空港ターミナル） ９．５％（平成１３年度） → ７０％（平成１７年度）
身体障害者も利用できるエレベーター等の設置率は平成１２年度で１００％
低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合
（低床バス） ８．８％（平成１３年度） → ３０％（平成１７年度）
（ノンステップバス） ４．０％（平成１３年度） → １０％（平成１７年度）
バリアフリー化された旅客船の割合 ０％（平成１３年度）→２５％（平成１７年度）
主要な鉄道駅等周辺の主な道路のバリアフリー化率１７％（平成１４年度）→５３％（平成１９年度）
- 住宅弱者等が安心して居住できる環境の実現[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費７２６億円（１．１２倍）、国費３０９億円（１．１８倍）
高齢者向け優良賃貸住宅制度の拡充＜新＞
公営住宅整備事業等：公営住宅ストックのバリアフリーリフォーム １０，０００戸
高齢者向け優良賃貸住宅 ２３，０００戸整備目標：
バリアフリー住宅ストックの割合 平成１０年度 ２．７％→平成１５年度 ７％
- 下水処理水や雨水を利用した融雪、流雪によるバリアフリーの実現
事業費２０億円（１．１１倍）、国費１０億円（１．１１倍）
下水道事業：福野町公共下水道（富山県） 等約５箇所
- 災害弱者関連施設の保全[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費６６９億円（１．１８倍）、国費３６４億円（１．１９倍）
老人福祉施設等の災害弱者関連施設に係る急傾斜地崩壊対策事業の拡充＜新＞
砂防事業：諏訪迫(すわさこ)（熊本県）、早田(わさだ)地区（山形県） 等約５３０箇所
急傾斜地崩壊対策事業：添石(そえいし)地区（沖縄県） 等約２１０箇所
海岸事業：本町(ほんちょう)海岸（北海道） 等約１０海岸整備目標：
災害弱者関連施設を保全するため、土砂災害防止施設が整備された箇所数
平成１２年度 ７５６箇所→平成１８年度 ９８１箇所
戻る
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport