第3 概算要求の主要事項 |
凡例: [連携] 連携事業(総括表) [ハード]+[ソフト] ハード・ソフト施策を一体的に推進する事業 <新> 予算の主要新規事項(総括表)(斜体は政策評価の事前評価外の措置) 整備目標のうち、斜体は政策評価の業績指標とされていない参考数値 |
4.人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT 公共 事業費
3,410億円(1.06倍) |
(1) ITを活用した社会の形成 |
遠隔操作装置、監視カメラ等の整備:鶴見川(神奈川県)、大石ダム(新潟県) 等
リアルタイムハザードマップの整備:富士山 等2火山
斜面を監視するGPS監視装置の整備:滝坂地区(福島県) 等
ITを活用した津波・高潮防災ステーションの整備:平内海岸(岩手県)、清水港海岸(静岡県) 等8海岸
防災情報提供センター(仮称)の整備 等
整備目標: 現在事業実施中の津波・高潮防災ステーションの早期供用:今後10年間で概ね完成 |
整備目標: 平成19年度までにETC利用率を全利用者の半数程度まで引き上げることにより、料金所渋滞を概ね解消 |
ICカード等を活用した都市複合型プログラムの開発、「e−エアポート」構想の推進
整備目標: 国際航空路線(北太平洋ルート)の管制間隔 平成12年10分又は15分→平成16年7分 |
整備目標: 公共施設管理用光ファイバー及びその収用空間ネットワーク等の延長 (公共施設管理用光ファイバーの延長) 平成13年度 約22,000km→平成15年度 約28,000km (公共施設管理用光ファイバー等収用空間等の延長) 平成12年度 約24,000km→平成15年度 約29,000km |
(2) 公的部門の電子化 |
行政手続等のオンライン化、データベースの整備
船舶登録・測度検査システムの構築等、港湾EDIシステム(シングルウィンドウ・システム)
自動車保有関係手続のワンストップサービス化
整備目標: 行政手続等のオンライン化率 平成12年度:0.4% → 平成15年度:原則として100% 港湾EDIシステムの普及率 平成13年度:22% → 平成17年度:100% |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport