．都市の再生と個性ある地域の形成のための税制

1. 土地の流動化・有効利用の促進
   土地・建物に係る流通課税（登録免許税・不動産取得税）の大幅な負担軽減

   　資産デフレを解消し、都市再生等土地の有効利用を強力に推進する観点から、土地・建物に係る流通課税について、思い切った軽減措置を講ずる。

   • 登録免許税（国税）
     　恒久措置として全般的に税率を大幅に引き下げる。また、資産デフレ等に対処するための緊急措置として、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は、さらに税率を恒久措置の１／２とする。

     
     ※土地についての課税標準の特例（１／３）は廃止。

   • 不動産取得税（都道府県税）
     　非住宅用の土地・建物について、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間、税率を４％から３％に引き下げるとともに、土地についての課税標準の特例（１／２）を３年間延長する。

     
     （参考）土地・建物に係る流通課税の税収（平成１２年度）
     　　　　　　　　登録免許税　 　５，９４９億円
     　　　　　　　　不動産取得税　５，６６７億円

   特別土地保有税の課税停止

   　土地神話の崩壊、土地市場の構造変化等を踏まえ、土地の流動化・有効利用を促進する観点から、平成１５年度以降、当分の間、特別土地保有税の課税を停止する。

   （参考）
   　　特別土地保有税の税収（平成１２年度）　４２５億円

   不動産証券化促進のための特例措置の延長・拡充等（Ｊリートについて、株式とイコールフッティングをとった税制改革）

   　１４００兆円にのぼる個人金融資産を不動産市場に一層呼び込むため、Ｊリートについて、

   • 個人配当課税の申告不要の上限撤廃（現行：年間１０万円以下）
   • 源泉徴収の税率を５年間１０％（基本税率２０％）
   　を始め、Ｊリートについて、株式とイコールフッティングをとった税制改革を行う。

2. 民間による都市再生の推進
   都市再生促進税制の創設

   　都市再生緊急整備地域において、国土交通大臣が認定する民間都市再生事業を強力に促進するため、認定事業者に対して、次のような思い切った税制上の特例措置を創設する。

   • 所得税・法人税：割増償却（５年間割増償却率５０％）
   • 登録免許税：移転登記７／１０００（当初２年間５／１０００）
   • 不動産取得税：課税標準１／５控除（土地・建物）
   • 固定資産税・都市計画税：課税標準５年間１／２控除（公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋、償却資産（駐車場、自由通路等））
   • 特別土地保有税：非課税　　　　　　　　　　　　等
   　認定事業のために土地等を譲渡した地権者にも同様に、大幅な軽減措置を創設する。

   新増設に係る事業所税の廃止

   　新増設に係る事業所税について、平成１５年３月３１日をもって廃止する。

   　新増設に係る事業所税は、人口３０万人以上等の都市において、建築主に課されるものであり、民間建築投資に抑制的に働くもの。このため、都市再生等の観点から、廃止する。

   （参考）
   　　新増設に係る事業所税の税収（平成１２年度）　　３４６億円

   

   大阪湾ベイ、業務核都市及び振興拠点地域に係る特例措置の延長及び拡充

   　大阪湾ベイエリア、業務核都市及び振興拠点地域の中核的施設の整備に係る特例措置を延長するとともに、特別土地保有税の非課税措置に係る第３セクター要件を撤廃する。　（法人税、特別土地保有税、事業所税）

3. 都市機能を支える交通体系の整備

   　駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の延長及び拡充

   • 【延長】
     　固定資産税・都市計画税：課税標準２／３（５年間）
   • 【拡充】
     　ＩＣカード乗車券の相互利用化に係る設備を追加：課税標準３／４（５年間）

   　都市鉄道のネットワーク化及び乗継利便向上等を図るため、相互直通化等の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る特例措置（課税標準２／３（５年間））の適用期限を延長するとともに、ＩＣカード乗車券の相互利用化に係る設備を特例措置の対象施設に追加する。

   

4. 個性ある地域の形成
   離島振興対策実施地域に係る特例措置の延長及び拡充

   【延長】

   • 所得税・法人税：製造業、旅館業の用に供する設備に係る特別償却機械・装置　１１／１００
     　　　　　　　　　　建物・附属設備　７／１００
   • 特別土地保有税：非課税（工場用建物、宿泊施設、集会施設又は スポーツ施設の敷地）
   【拡充】
   • 所得税・法人税：特別償却の対象として、地域特産物販売施設を追加
   • 特別土地保有税：非課税の対象として、農林水産業体験施設・物販施設の敷地を追加

   　離島振興法の改正を踏まえ、離島の特性を生かした産業の振興や、観光等の振興を通じた地域間交流等を一層促進するため、離島振興対策実施地域に係る特例措置を延長・拡充。

   

   九州新幹線の一部完成に伴う「新幹線特例」及び「三島特例」の拡充

   • 新幹線特例の対象に九州新幹線を追加
     　：固定資産税：課税標準　当初５年間１／６　その後５年間１／３
   • 三島特例の対象に新幹線鉄道を追加
     　：固定資産税・都市計画税：課税標準１／２（連乗）

   　九州新幹線の一部完成（平成１５年末：新八代〜西鹿児島間完成予定）を控え、九州新幹線に係る以下の特例措置を講ずる。

   • 新幹線特例の拡充
     　新幹線鉄道に係る特例措置の対象に九州新幹線を追加する。
   • 三島特例の拡充
     　ＪＲ三島会社（ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州）の固定資産に係る特例措置（課税標準１／２）の対象に日本鉄道建設公団から借り受ける新幹線鉄道（九州新幹線）を追加するとともに、新幹線特例と連乗することとする。

   

5. 民間による施設整備の推進
   　ＰＦＩ法に基づき実施される公共荷捌き施設等の整備に係る特例措置の拡充
   • 不動産取得税：課税標準１／２

   　効率的かつ効果的な社会資本整備を推進するため、ＰＦＩ法の選定事業により取得した特定用途港湾施設に係る特例措置を拡充する。

   • ＰＦＩによる公共荷捌き施設整備概念図

     

   • 北九州港ひびきコンテナターミナル完成予想図

     

．住宅対策の推進のための税制

住宅取得資金の贈与に係る特例措置の拡充

• 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度（仮称）における特例の創設
  • 一般の非課税枠２５００万円に１０００万円上乗せし、３５００万円まで贈与税非課税
  • 贈与者の年齢要件の撤廃
  • 適用期限：平成１７年１２月３１日まで

• 住宅取得資金の贈与に係る特例措置（５５０万円非課税）は、経過措置として存置（平成１７年１２月３１日まで）

再生賃貸住宅供給促進税制の創設

• 所得税・法人税：特別償却　１０％

　賃貸住宅ストックの中で特に不足している都市部におけるファミリー向け賃貸住宅や、高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するため、既存建築ストックを活用してファミリー向け又は高齢者向けの優良な賃貸住宅として再生し、供給する場合の改良工事費につき、１０％の特別償却を認める。

一度転出した後再居住した場合における住宅ローン減税の再適用

　住宅を取得して住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合に、住宅ローン減税の再適用を認める。

マンション建替事業に係る特例措置の拡充

　老朽化したマンションの円滑な建替えを推進するため、建替組合に対し買取請求を行った者の土地等が買い取られる場合等について、マンション建替事業に係る特例措置を拡充する。

• 所得税・法人税・住民税
  • 買取請求により建替組合に土地及び建物を買い取られて転出する者の譲渡所得に係る１，５００万円特別控除及び軽減税率の適用
  • マンション建替事業のために隣接施行敷地を譲渡し転出する者の譲渡所得について軽減税率の適用

• 登録免許税
  • 建替組合が買取請求を受けて取得する土地及び建物に関する登記に係る特例（非課税）

• 不動産取得税・特別土地保有税
  • 買取請求により建替組合に土地及び建物を買い取られて転出する者が取得する土地に係る課税標準の特例

．環境にやさしい社会の実現のための税制

自動車税の重軽課によるグリーン化の延長及び拡充（自動車税）

低公害車・低燃費車に係る特例措置の延長及び拡充（自動車取得税）

電気自動車等の燃料等供給設備に係る特例措置の延長及び拡充（固定資産税、特別土地保有税）

【ポイント】 環境対策を推進する観点から、ガソリン車については、優遇措置の対象を真に環境にやさしい車（☆☆☆かつ低燃費車）に重点化させるとともに、環境にやさしいＬＰＧ自動車を優遇対象に追加 ディーゼル車の排ガス対策を推進する観点から、環境にやさしいディーゼル車（黒煙の排出量が極めて少ない「低ＰＭ（粒子状物質）認定ディーゼル車」）について、自動車取得税の税率を１．５％軽減する優遇措置を創設 排出ガスを出さない究極の低公害車である燃料電池自動車を普及させるため、燃料電池自動車について低公害車の扱いとするとともに、燃料電池自動車用の水素スタンドの土地・設備について、固定資産税の課税標準を３年間２／３にする優遇措置等を創設

〔現行制度の改正概要〕

〔低排出ガス認定車〕

最新排出ガス規制値からみた有害物質（窒素酸化物、粒子状物質、炭化水素等）の低減レベルに応じ、☆☆☆（７５％低減）、☆☆（５０％低減）、☆（２５％低減）の認定をし、ステッカーの貼付による表示を行っている。

　

〔拡充措置の具体的内容〕

• 低ＰＭ認定トラック・バスの特例を創設（低公害車に係る特例措置（自動車取得税）の拡充）
  • 自動車取得税……△１．５％

    〔低ＰＭ認定車〕 　車両総重量が３．５ｔを超えるディーゼル車について、ＰＭ（粒子状物質）の排出量が平成１５年規制値よりも７５％以上低減している自動車。 （単位：ｇ／ｋＷｈ）

• ＬＰＧ自動車に特例を拡充（自動車税のグリーン化
  （自動車税）及び低燃費車に係る特例措置（自動車取得税）の拡充）

  ＬＰＧ自動車（☆☆☆かつ低燃費車）について以下の特例措置

  • 自動車税…………５０％軽減×１年
  • 自動車取得税……取得価格から３０万円控除

• 燃料電池自動車及び燃料電池自動車用の水素スタンドに特例を拡充
  （自動車税のグリーン化（自動車税）、低公害車（自動車取得税）に係る特例措置及び電気自動車等の燃料等供給設備に係る特例措置（固定資産税及び特別土地保有税）の拡充）

  〔燃料電池自動車〕

  • 自動車税…………５０％軽減×１年
  • 自動車取得税……△２．７％

  〔燃料電池自動車用の水素スタンド〕

  • 固定資産税………課税標準２／３（３年間）
  • 特別土地保有税…非課税

  〔燃料電池自動車〕 　水素と酸素の化学反応により発電し、原理的に水のみを排出する自動車で、環境にやさしい究極の低公害車と言われる。 　地球温暖化対策推進大綱の策定に当たっては、２０１０年時点で５万台の普及を目標としている。

．観光振興のための税制

　外客来訪促進地域の宿泊拠点地区において登録ホテル・旅館が整備する一定の設備等に係る特例措置の延長

• 延長
  • 法人税・所得税：特別償却３０％又は税額控除７％
  • 特別土地保有税：非課税

　外国人観光旅客の地方圏への来訪を促進するため、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律において規定される外客来訪促進地域の宿泊拠点地区における政府登録ホテル・旅館の外国人観光旅客の利用に資する設備・施設に係る特例措置の適用期限を延長する。

．グローバル化の進展に対応した競争力ある物流等の実現のための税制

船舶等の特別償却制度の延長

• 所得税・法人税：
  　外航近代化船　　　　　　特別償却１８／１００
  　外航二重構造タンカー　　　　　　　１９／１００
  　内航近代化船　　　　　　　　　　　　１６／１００
  　内航二重構造タンカー　　　　　　　１８／１００
  　船員訓練設備　　　　　　　　　　　　　６／１００

　我が国海運の国際競争力を確保するとともに、効率的かつ安全な輸送サービスを提供するため、船舶及び船員訓練設備の特例措置の適用期限を延長する。

中部国際空港における物流効率化のための総合保税地域被許可要件の緩和

　中部国際空港株式会社が総合保税地域被許可者となり得るように要件を緩和
　（一の地方公共団体の出資比率が１／１０以上　⇒　３／１００以上）

（注）

• 総合保税地域
  　税関長の許可を受け、外国貨物に関税が課されないまま、蔵置、加工等の作業ができる場所

• 中部国際空港株式会社への地方公共団体の出資比率
  • 愛知県 　５．８５％
  • 名古屋市２．８３％
  • 岐阜県　 ０．６６％
  • 三重県　 ０．６６％

建設産業、交通産業等の再編促進等のための特例措置の延長及び拡充

　建設産業、交通産業等の再生、再編を図るため、産業活力再生特別措置法に基づく特例措置を延長及び拡充（法人税、不動産取得税等）

• 欠損金の繰越期間の特例（７年）を延長
• 繰越欠損金の特例の対象に、事業撤退の費用を追加
• 営業譲渡等に伴って譲渡される不動産についての不動産取得税の軽減措置の延長　等

軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金制度の５年間延長

運輸事業振興助成交付金制度：
　都道府県から都道府県トラック協会・バス協会等に対し交付され、安全運行の確保、輸送サービスの改善のための以下の事業を行うもの。

• 低公害トラック、ノンステップバス等の導入助成
• 運転者安全教育等の啓発・研修事業
• 過積載・過労運転防止のためのパトロール等の指導事業
• バス停上屋、案内板、共同休憩施設等の施設整備の助成　等

．道路整備推進のための税制

道路特定財源諸税に係る暫定税率の適用期限の５年間延長

　受益者負担の考え方に基づく道路特定財源制度を活用して道路整備を推進するため、道路特定財源諸税（揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税、軽油引取税）の全額を道路整備に充当し、暫定税率を５年間延長する。
　なお、自動車重量譲与税の譲与割合を３分の１（現行４分の１）に引き上げる。

（参考）
　道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源諸税は必要な道路整備費を賄うために創設、拡充されてきた税である。

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