平成１６年３月３０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房会計課

（内線21606、21672）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 配分方針

   　平成１６年度国土交通省関係予算については、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、「選択と集中」によるメリハリのある予算を実現したところであり、一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成１６年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図ることとし、質の高い住宅・社会資本整備を積極的に推進する。

   　

   （１）地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

   　

   　

   　

   　都市再生に資する交通結節点整備の推進、電線類地中化の推進、三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、中枢・中核国際港湾等における海上物流拠点の効率化、市町村合併を支援する道路整備の推進、東南海地震等大規模地震防災対策の推進など個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

   　

   　

   　公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進、高齢者等が安心して居住できる環境の実現など公平で安心な高齢化社会・少子化対策

   　

   　

   　渋滞の解消等による沿道環境対策、環境配慮型のグリーン庁舎の整備、おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全など循環型社会の構築・地球環境問題への対応

   　

   　

   　ＩＴ等新技術の活用等による交通関連分野の高度化など人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ

   に特に重点をおいて配分を行うこととする。

   （２）社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、事業間連携施策に重点的な配分を行うこととする。

   （３）費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業等に重点的な配分を行うこととする。

   　

2. 事業別配分額総括表
   〔事 業 費〕　　　（単位：億円）

   区分	配分対象額		倍率 (B/A)	配分額			未計 画額
   	前年度 (A)	16年度 (B)		本省 配分	一括 配分	計
   治水	16,261	15,332	0.943	10,608	4,611	15,219	113
   直轄	8,046	7,806	0.97	6,200	1,515	7,715	91
   補助	8,215	7,526	0.916	4,408	3,096	7,504	22
   海岸	1,029	921	0.895	636	285	921	0
   直轄	169	174	1.030	174	0	174	0
   補助	860	747	0.869	462	285	747	0
   道路整備	33,999	32,127	0.945	26,119	5,573	31,692	435
   直轄	17,538	17,105	0.975	14,085	2,820	16,905	200
   補助	16,461	15,022	0.913	12,034	2,753	14,787	235
   港湾	4,841	4,521	0.934	3,617	904	4,521	0
   直轄	2,655	2,518	0.948	2,404	114	2,518	0
   補助	2,186	2,003	0.916	1,213	790	2,003	0
   空港	1,097	1,164	1.061	1,164	0	1,164	0
   直轄	849	921	1.085	921	0	921	0
   補助	248	243	0.980	243	0	243	0
   都市・幹線鉄道
   補助	1,869	1,684	0.901	1,684	0	1,684	0
   新幹線
   補助	2,115	2,115	1	2,115	0	2,115	0
   航路標識
   直轄	59	56	0.949	56	0	56	0
   住宅対策
   補助	7,853	5,841	0.744	2,168	3,669	5,837	4
   市街地整備
   補助	3,795	5,806	1.53	2,509	1,876	4,385	1,421
   道路環境整備	15,692	15,659	0.998	11,375	4,279	15,654	5
   直轄	3,436	3,854	1.122	2,495	1,359	3,854	0
   補助	12,256	11,805	0.963	8,880	2,920	11,800	5
   都市水環境整備	1,474	1,553	1.054	861	691	1,552	1
   直轄	440	467	1.061	222	245	467	0
   補助	1,034	1,086	1.05	639	446	1,085	1
   下水道
   補助	15,893	15,003	0.944	5,419	9,520	14,939	64
   都市公園	2,571	2,413	0.939	1,078	1,333	2,411	2
   直轄	408	396	0.971	396	0	396	0
   補助	2,163	2,017	0.933	682	1,333	2,015	2
   一般公共計	108,548	104,195	0.960	69,409	32,741	102,150	2,045
   直轄	33,600	33,297	0.991	26,953	6,053	33,006	291
   補助	74,948	70,898	0.946	42,456	26,688	69,144	1,754
   官庁営繕
   直轄	403	243	0.603	163	77	240	3
   合計	108,951	104,438	0.959	69,572	32,818	102,390	2,048
   直轄	34,003	33,540	0.986	27,116	6,130	33,246	294
   補助	74,948	70,898	0.946	42,456	26,688	69,144	1,754

   　

3. 主な重点配分事項

   個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方 (例)	配分額	対前年 度倍率
   ・まちづくり交付金の創設等による全国都市再生の推進	1,876億円	(皆増)
   ・都市再生に資する交通結節点整備の推進	1,847億円	(1.08倍)
   ・電線類地中化の推進	1,064億円	(1.03倍)
   ・三大都市圏環状道路の整備	3,215億円	(1.13倍)
   ・大都市圏拠点空港の整備(中部国際空港を除く)	345億円	(1.24倍)
   ・中枢・中核国際港湾等における海上物流の効率化	1,134億円	(1.08倍)
   ・市町村合併を支援する道路整備の推進	1,357億円	(1.63倍)
   ・地下駅火災対策の実施	90億円	(皆増)
   ・東南海地震等大規模地震防災対策の推進	1,593億円	(1.03倍)
   公平で安心な高齢化社会・少子化対策 (例)
   ・公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進	5,882億円	(1.02倍)
   ・高齢者等が安心して居住できる環境の実現	1,035億円	(1.18倍)
   循環型社会の構築・地球環境問題への対応 (例)
   ・渋滞の解消等による沿道環境対策	1,409億円	(1.12倍)
   ・グリーン庁舎の整備等の推進	103億円	(1.04倍)
   ・おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全	5,665億円	(0.99倍)
   人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ (例)
   ・ＩＴ等新技術の活用等による交通関連分野の高度化	523億円	(0.99倍)

   　

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• 平成１６年度配分額

  ［直轄事業］（単位：百万円）
  

  （注）ほかに官庁営繕の本省分５２７百万円がある。

  区分	平成１６年度配分額
  	本省配分額	一括配分額	計
  北海道開発局	305,658	126,699	432,357
  東北地方整備局	311,334	74,303	385,637
  関東地方整備局	514,331	101,688	616,019
  北陸地方整備局	156,497	37,316	193,813
  中部地方整備局	307,991	66,185	374,176
  近畿地方整備局	308,232	66,080	374,312
  中国地方整備局	241,101	44,992	286,093
  四国地方整備局	130,636	29,926	160,562
  九州地方整備局	272,120	55,075	327,195
  沖縄総合事務局	65,501	10,678	76,179
  小計	2,613,401	612,942	3,226,343
  東京航空局	46,202	0	46,202
  大阪航空局	45,920	0	45,920
  小計	92,122	0	92,122
  管区海上保安本部	5,577	0	5,577
  合計	2,711,100	612,942	3,324,042

  　

  ［補助事業］（単位：百万円）
  

  （注）公団等は、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、独立行政法人、公益法人及び鉄道事業者に対する補助である。

  区分	平成１６年度配分額
  	本省配分額	一括配分額	計
  北海道	134,050	265,939	399,989
  青森	49,568	32,740	82,308
  岩手	47,316	26,994	74,310
  宮城	59,190	40,971	100,161
  秋田	59,273	28,852	88,125
  山形	45,152	28,522	73,674
  福島	71,727	40,233	111,960
  茨城	60,463	64,704	125,167
  栃木	63,072	38,233	101,305
  群馬	50,341	29,497	79,838
  埼玉	106,877	78,325	185,202
  千葉	84,250	61,219	145,469
  東京	360,605	130,770	491,375
  神奈川	141,938	112,305	254,243
  新潟	94,315	105,197	199,512
  山梨	49,264	17,884	67,148
  長野	60,738	51,028	111,766
  富山	47,476	34,464	81,940
  石川	53,599	48,879	102,478
  岐阜	60,992	43,226	104,218
  静岡	99,300	73,595	172,895
  愛知	204,610	108,838	313,448
  三重	53,461	39,403	92,864
  福井	41,694	30,481	72,175
  滋賀	45,872	42,260	88,132
  京都	70,947	45,015	115,962
  大阪	245,454	133,622	379,076
  兵庫	158,207	116,889	275,096
  奈良	54,201	31,262	85,463
  和歌山	43,796	23,295	67,091
  鳥取	31,677	18,509	50,186
  島根	51,537	31,177	82,714
  岡山	59,916	48,005	107,921
  広島	102,619	52,917	155,536
  山口	72,737	46,112	118,849
  徳島	41,060	24,148	65,208
  香川	20,654	20,741	41,395
  愛媛	49,331	39,616	88,947
  高知	47,383	23,809	71,192
  福岡	186,283	99,369	285,652
  佐賀	30,738	34,679	65,417
  長崎	50,388	54,176	104,564
  熊本	53,178	40,167	93,345
  大分	57,888	27,369	85,257
  宮崎	55,221	25,962	81,183
  鹿児島	76,998	57,748	134,746
  沖縄	47,230	99,688	146,918
  計	3,752,586	2,668,834	6,421,420
  公団等	493,025	0	493,025
  合計	4,245,611	2,668,834	6,914,445

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〔参考〕

平成１６年度国土交通省関係公共事業等予算の一括配分額について

　平成１３年度より、地方のニーズをより一層的確に反映した住宅・社会資本整備を推進するため、本省が全国的な観点から箇所付け作業を行うことが妥当と考えられるもの以外（一括配分対象事業）については、地方整備局等に箇所付け等の配分権限を委任したところである。

　平成１６年度の一括配分対象事業のブロック別配分に当たっては、重点的に推進する必要性の高い事業について所要額を確保できるよう配慮しつつ、地方整備局等の要望額を踏まえて次のとおり配分する。

　

　

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