国土交通省
 平成16年度国土交通省関係予算の配分について
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平成16年3月30日

<問い合わせ先>

大臣官房会計課

(内線21606、21672)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 配分方針

     平成16年度国土交通省関係予算については、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、「選択と集中」によるメリハリのある予算を実現したところであり、一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成16年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図ることとし、質の高い住宅・社会資本整備を積極的に推進する。

     
    (1)地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

     

     
     1
     都市再生に資する交通結節点整備の推進、電線類地中化の推進、三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、中枢・中核国際港湾等における海上物流拠点の効率化、市町村合併を支援する道路整備の推進、東南海地震等大規模地震防災対策の推進など個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

     

     2
     公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進、高齢者等が安心して居住できる環境の実現など公平で安心な高齢化社会・少子化対策

     

     3
     渋滞の解消等による沿道環境対策、環境配慮型のグリーン庁舎の整備、おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全など循環型社会の構築・地球環境問題への対応

     

     4
     IT等新技術の活用等による交通関連分野の高度化など人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT

    に特に重点をおいて配分を行うこととする。

    (2)社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、事業間連携施策に重点的な配分を行うこととする。

    (3)費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業等に重点的な配分を行うこととする。

     

  2. 事業別配分額総括表
    〔事 業 費〕   (単位:億円)
    区分

    配分対象額

    倍率
    (B/A)

    配分額

    未計
    画額
    前年度
    (A)
    16年度
    (B)
    本省
    配分
    一括
    配分
    治水 16,261 15,332 0.943 10,608 4,611 15,219 113
    直轄 8,046 7,806 0.97 6,200 1,515 7,715 91
    補助 8,215 7,526 0.916 4,408 3,096 7,504 22
    海岸 1,029 921 0.895 636 285 921 0
    直轄 169 174 1.030 174 0 174 0
    補助 860 747 0.869 462 285 747 0
    道路整備 33,999 32,127 0.945 26,119 5,573 31,692 435
    直轄 17,538 17,105 0.975 14,085 2,820 16,905 200
    補助 16,461 15,022 0.913 12,034 2,753 14,787 235
    港湾 4,841 4,521 0.934 3,617 904 4,521 0
    直轄 2,655 2,518 0.948 2,404 114 2,518 0
    補助 2,186 2,003 0.916 1,213 790 2,003 0
    空港 1,097 1,164 1.061 1,164 0 1,164 0
    直轄 849 921 1.085 921 0 921 0
    補助 248 243 0.980 243 0 243 0
    都市・幹線鉄道              
    補助 1,869 1,684 0.901 1,684 0 1,684 0
    新幹線              
    補助 2,115 2,115 1 2,115 0 2,115 0
    航路標識              
    直轄 59 56 0.949 56 0 56 0
    住宅対策              
    補助 7,853 5,841 0.744 2,168 3,669 5,837 4
    市街地整備              
    補助 3,795 5,806 1.53 2,509 1,876 4,385 1,421
    道路環境整備 15,692 15,659 0.998 11,375 4,279 15,654 5
    直轄 3,436 3,854 1.122 2,495 1,359 3,854 0
    補助 12,256 11,805 0.963 8,880 2,920 11,800 5
    都市水環境整備 1,474 1,553 1.054 861 691 1,552 1
    直轄 440 467 1.061 222 245 467 0
    補助 1,034 1,086 1.05 639 446 1,085 1
    下水道              
    補助 15,893 15,003 0.944 5,419 9,520 14,939 64
    都市公園 2,571 2,413 0.939 1,078 1,333 2,411 2
    直轄 408 396 0.971 396 0 396 0
    補助 2,163 2,017 0.933 682 1,333 2,015 2
    一般公共計 108,548 104,195 0.960 69,409 32,741 102,150 2,045
    直轄 33,600 33,297 0.991 26,953 6,053 33,006 291
    補助 74,948 70,898 0.946 42,456 26,688 69,144 1,754
    官庁営繕              
    直轄 403 243 0.603 163 77 240 3
    合計 108,951 104,438 0.959 69,572 32,818 102,390 2,048
    直轄 34,003 33,540 0.986 27,116 6,130 33,246 294
    補助 74,948 70,898 0.946 42,456 26,688 69,144 1,754

     

  3. 主な重点配分事項
    1個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
    (例)
    配分額 対前年
    度倍率
    ・まちづくり交付金の創設等による全国都市再生の推進 1,876億円 (皆増)
    ・都市再生に資する交通結節点整備の推進 1,847億円 (1.08倍)
    ・電線類地中化の推進 1,064億円 (1.03倍)
    ・三大都市圏環状道路の整備 3,215億円 (1.13倍)
    ・大都市圏拠点空港の整備(中部国際空港を除く) 345億円 (1.24倍)
    ・中枢・中核国際港湾等における海上物流の効率化  1,134億円 (1.08倍)
    ・市町村合併を支援する道路整備の推進 1,357億円 (1.63倍)
    ・地下駅火災対策の実施 90億円 (皆増)
    ・東南海地震等大規模地震防災対策の推進 1,593億円 (1.03倍)
    2公平で安心な高齢化社会・少子化対策
    (例)
       
    ・公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進 5,882億円 (1.02倍)
    ・高齢者等が安心して居住できる環境の実現 1,035億円 (1.18倍)
    3循環型社会の構築・地球環境問題への対応
    (例)
       
    ・渋滞の解消等による沿道環境対策 1,409億円 (1.12倍)
    ・グリーン庁舎の整備等の推進 103億円 (1.04倍)
    ・おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全 5,665億円 (0.99倍)
    4人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT
    (例)
       
    ・IT等新技術の活用等による交通関連分野の高度化 523億円 (0.99倍)

     



〔参考〕

平成16年度国土交通省関係公共事業等予算の一括配分額について

 平成13年度より、地方のニーズをより一層的確に反映した住宅・社会資本整備を推進するため、本省が全国的な観点から箇所付け作業を行うことが妥当と考えられるもの以外(一括配分対象事業)については、地方整備局等に箇所付け等の配分権限を委任したところである。

 平成16年度の一括配分対象事業のブロック別配分に当たっては、重点的に推進する必要性の高い事業について所要額を確保できるよう配慮しつつ、地方整備局等の要望額を踏まえて次のとおり配分する。

 

    〔ブロック別一括配分額(事業費)〕  (単位:百万円)

区分

平成16年度一括配分額
直轄事業 補助事業
北海道開発局 126,699 265,939 392,638
東北地方整備局 74,303 198,312 272,615
関東地方整備局 101,688 583,965 685,653
北陸地方整備局 37,316 189,585 226,901
中部地方整備局 66,185 265,062 331,247
近畿地方整備局 66,080 421,779 487,859
中国地方整備局 44,992 196,653 241,645
四国地方整備局 29,926 108,314 138,240
九州地方整備局 55,075 339,537 394,612
沖縄総合事務局 10,678 99,688 110,366

合計

612,942 2,668,834 3,281,776

 


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