平成15年8月31日
国土交通省平成16年度税制改正要望主要事項の要点 |
.住宅・土地対策の推進 |
無理のない負担での住宅取得を支援するとともに、良質な住宅ストックの形成及び経済効果の大きい住宅投資の促進による景気の下支えを図る観点から、
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住宅投資の促進を図るための特例措置の創設
良質な住宅ストックの形成を図るとともに、経済効果の大きい住宅投資の促進により経済の活性化を図る観点から、個人が一定以上の質・要件を満たす住宅投資(リフォーム投資を含む。)を行う場合に、当該投資額を対象として一定率の減税を行う特例措置を創設(所得税) |
特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長
資産デフレが継続する中、ライフステージに応じた適切な住宅の買換えを促進する観点から、特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度について、その適用期限を延長 (所得税、住民税) |
中古住宅に係る税制上の特例措置の築後経過年数要件の緩和
中古住宅の流通を促進し、国民のニーズに応じた住宅取得を可能とするため、中古住宅の取得に係る税制上の特例措置について、その築後経過年数要件(耐火建築物以外:20年、耐火建築物:25年)を緩和(所得税、贈与税、登録免許税、不動産取得税) |
新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の延長
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて良質な住宅の建設を促進するため、新築住宅・新築中高層耐火建築物である住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限を延長 (固定資産税) |
大都市の商業地等を中心とする土地に係る固定資産税等の負担軽減
実需中心の土地市場において、適切な土地保有コストに改善することにより土地への投資意欲を喚起するため、全国的にみて負担水準の高い大都市の商業地等を中心として過度な負担を排し、適正な負担水準まで引き下げるなど現行制度を見直す |
個人の土地長期譲渡所得に係る税率の引下げなど土地譲渡益課税制度の再構築
上場株式等他の資産と均衡のとれた市場中立的な税体系を構築することにより土地への投資意欲を喚起するため、他の資産と比べて重く課税する現行の土地譲渡益課税制度を見直す |
不動産証券化を促進するための特例措置の延長・拡充
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.環境にやさしい社会の実現 |
地球温暖化対策や大気汚染対策を引き続き推進するために、低公害車等の普及が一層必要
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市街地内の緑地、都市近郊の里山の保全等のための特例措置の拡充
都市地域における良好な緑を確保するため、緑地の保全・緑化の推進及び都市公園の整備を一体的に推進する法制度の拡充に併せ、市街地内の緑地、都市近郊の里山の保全等のための特例措置を拡充 |
建設廃棄物の再資源化施設等に係る特例措置の延長・拡充
建設廃棄物のリサイクルの促進を図るため、特例措置の適用期限を延長するとともに、特例措置の対象施設を拡大 |
.安心で魅力あるまちづくり・地域づくり |
密集市街地の整備促進のための特例措置の創設
防災街区整備事業の施行者、地区内残留者、地区外転出者及び地区内転入者について、市街地再開発事業等と同様の税制上の措置を講ずるなど密集市街地の整備・改善のための税制上の特例措置を創設する。(所得税、法人税、登録免許税、印紙税、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税) |
特定の事業用資産の買換え特例制度の延長
長期保有土地等から土地等への買換えに係る譲渡益についての課税繰延べを認める特例措置の適用期限の延長 |
都市再生促進税制の拡充
民間都市再生事業の促進のため、株式会社、有限会社及び特定目的会社が認定事業者から認定建築物等を取得し、その管理及び処分を行う場合においても、現行の都市再生促進税制(割増償却(5年間5割増)ほか)を適用する。 (所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税) |
都市河川浸水被害対策推進のための税制上の措置
特定都市河川浸水水害対策法に基づく特定都市河川流域における浸水被害防止対策を推進するための税制上の措置を講ずる。 |
土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための税制の創設
土砂災害防止法の特別警戒区域等内にある建築物の移転を促進するため、区域外に新たに建築物を取得する場合の税負担を軽減する特例措置を創設(登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税) |
特定都市鉄道整備準備金制度の延長
大都市圏における通勤・通学輸送の混雑緩和や所要時間の短縮など鉄道利用者の利便性の向上を図る輸送力増強工事等を推進するため、特定都市鉄道整備準備金制度の適用期限を延長(法人税) |
地下駅の火災対策施設に係る特例措置の創設
韓国の地下鉄火災事故の教訓を踏まえ、火災発生時の旅客の安全を確保するため、緊急に整備する火災対策施設に係る特例措置(課税標準5年間2/3)を創設(固定資産税、都市計画税) |
交通バリアフリー設備の特別償却制度等の延長
鉄道駅、バス車両等のバリアフリー化を推進し、高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、交通バリアフリー設備の特別償却制度等を延長 (所得税、法人税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税) |
美しい景観の形成のための特例措置の創設
「良好な景観の形成の総合的な推進に関する法律案」(仮称)に基づく「景観重点地域」(仮称)内において、良好な景観の形成に資する建築物等に係る特例措置を講ずる。(所得税、法人税、相続税、固定資産税、都市計画税) |
電線類地中化設備に係る特例措置の延長・拡充
安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全、都市景観の向上等のため、電線類地中化設備に係る特例措置の適用期限を延長するとともに、交通バリアフリー法の重点整備地区、伝統的建造物群保存地区、「景観重点地域」(仮称)等について特例措置を拡充する。(所得税、法人税、固定資産税) |
奄美群島及び小笠原諸島の振興に係る特例措置の延長・拡充
立ち遅れの著しい奄美群島及び小笠原諸島の自立的発展、自主的な地域振興を図るため、両地域に係る現行の特例措置を延長するとともに、奄美群島における特別償却制度の対象施設の拡大などの所要の措置を講ずる。(所得税、法人税等) |
地方鉄道の近代化設備に係る特例措置の拡充
厳しい経営状況にある地方鉄道について、安全性の確保・向上のための投資を促進することにより、地域住民が安心して利用できる良好な鉄道輸送サービスを実現するため、鉄道軌道近代化設備整備費補助により取得した資産に係る課税標準の特例措置の対象を拡充(固定資産税) |
.国際競争力の強化と物流効率化 |
航空機に係る特例措置の延長・拡充
アジア・太平洋市場での厳しいコスト競争に対応しながら、安定的な航空輸送サービスの確保と地方航空ネットワークの維持を図る。(法人税、固定資産税)
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国際船舶に係る特例措置の延長
世界単一市場の中で欧米やアジアの船社と熾烈な国際競争を展開している我が国外航海運の国際競争力強化及び日本籍船の安定的な確保を図るため、国際船舶に係る特例措置(所有権保存登記、抵当権設定登記:1.5/1000)の適用期限を延長(登録免許税) |
倉庫用建物等に係る特例措置の延長
倉庫用建物等に係る課税の特例措置を所要の見直し・重点化を行った上で延長(所得税、法人税、固定資産税、都市計画税) |
外貿コンテナ埠頭に係る特例措置の延長
物流コストの軽減を図り、我が国産業経済の国際競争力を確保するため、外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る特例措置の適用期限を延長 (固定資産税、都市計画税) |
中小企業投資促進税制の延長
中小企業者の設備投資を促進するため、経済対策として措置されている中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用期限を延長(所得税、法人税) |
.その他 |
平成16年4月から導入される法人事業税に係る外形標準課税に関し、所管法人等(JR三島会社(JR北海道、JR四国及びJR九州)、関西国際空港株式会社、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の関係会社、東京湾横断道路株式会社等)に係る特例措置を創設する。 |
道路関係四公団改革に伴う所要の税制上の措置
平成17年度中に予定している道路関係四公団の民営化に向けて、所要の税制上の措置を講ずる。 |
羽田空港再拡張事業に係る国有資産交付金の特例措置の創設
羽田空港再拡張事業を推進するため、羽田空港に係る国有資産等所在市町村交付金について一定期間の減免措置を創設 |
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