平成１７年度国土交通省関係予算の配分について

　

平成１７年３月２５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房会計課

(内線21606、21672)

TEL：03-5253-8111（代表）

配分方針
　平成１７年度国土交通省関係予算については、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、メリハリの効いた予算を実現したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成１７年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図るとともに、社会資本整備重点計画等に基づく成果目標の達成に向けて事業間連携施策の拡充を図るなど、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。
（１）地方公共団体の要望等を踏まえ、地域の実情に即して住宅・社会資本整備を推進するため、
　個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
　 1)国土とくらしの安全の確保
- 水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市・地域構造の打破
- 東海・東南海・南海地震等大規模地震対策の推進　等
　 2)豊かで快適な魅力ある都市・地域づくり
- まちづくり支援措置充実等による地域再生・都市再生の推進
- 良好な景観の形成等に資する緑地・水環境整備　等
　 3)国際競争力の向上
- 三大都市圏環状道路の整備
- 大都市圏拠点空港の整備
- 中枢・中核国際港湾等における海上物流の効率化　等
　 4)地域の実情に応じた住宅政策の推進
- 地域の創意工夫による既存ストックを活用した公営住宅等の供給等
　公平で安心な高齢化社会・少子化対策
- 公共交通機関・歩行空間のバリアフリー化の推進
- 高齢者等が安心して居住できる環境の実現　等
　循環型社会の構築・地球環境問題への対応
- 渋滞の解消等による沿道環境対策
- 合流式下水道の改善や高度処理の推進による水質保全　等
　人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ
- ＩＴ等新技術の活用等による交通関連分野の高度化　等
に特に重点をおいて配分を行うこととする。
（２）費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業等に重点的な配分を行うこととする。

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