平成16年12月15日
目次
- 中古住宅税制
- 中古住宅に係る特例措置における築後経過年数要件の撤廃
- 既存住宅ストックに係る耐震改修促進税制の創設 【今後の検討事項とされた】
- 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制、再生賃貸住宅供給促進税制及びハートビル法認定建築物の建築等促進税制の延長
- 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置の延長
- 住宅金融公庫の独立行政法人化に伴う税制上の移行措置等
.都市再生・地域づくり
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- 都市再生・地域再生の推進
- 地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを一体的に支援するための特例措置の創設
- 都市再生促進税制の延長
- 再開発事業等を促進するための特例措置の延長及び拡充
- 観光立国の推進
- 国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の取組みに係る特例措置の創設
- 安心で個性ある地域の形成
- 地下空間における避難対策施設に係る特例措置の創設
- 雨水貯留・利用浸透施設に係る特例措置の延長及び拡充
- 半島振興対策実施地域に係る特例措置の延長及び拡充並びに離島振興対策実施地域に係る特例措置の延長
- 鉄道整備の推進
- 都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設等に係る特例措置の創設
- 地方鉄道の近代化設備に係る特例措置の延長
- 土地の流動化・有効利用の促進
- 特別土地保有税の徴収猶予制度の見直し等
- 定期借地権に係る税制上の所要の措置
- 不動産証券化促進のための特例措置の延長
- 低公害車等に係る特例措置の延長
- 緑化施設に係る特例措置の延長及び拡充
- 倉庫用建物等に係る特例措置の対象施設の要件見直し
- 船舶の特別償却制度の延長
- スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る特例措置の創設
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