平成２０年２月６日

＜問い合わせ先＞

大臣官房会計課

（内線21606、21672）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 配分方針
   

   （１）

   一般公共事業等
   　平成19年度国土交通省関係補正予算については、平成19年の発生に係る台風、豪雨及び新潟中越沖地震等による被害の早期復旧のための災害復旧費に加え、緊急防災等のための一般公共事業費等予算が計上されたところである。
   　一般公共事業等予算の配分に当たっては、再度災害防止対策及び交通の安全確保対策等のため緊急に必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

   （２）

   国庫債務負担行為(ゼロ国債)
   　公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

2. 配分対象事業費
   

   ５，７８１億円
   　 内訳
   

   一般公共事業費	５，６８８億円
   （うちゼロ国債	２，４７１億円）
   官庁営繕費	９３億円

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• 配分額

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