平成２０年度国土交通省税制改正要望事項

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．連携協働による地域再生の推進

活力ある地域づくりと観光交流の拡大
（１）歴史的環境の保全・整備によるまちづくりの推進に係る特例措置の創設
（２）国際競争力のある観光地の整備促進に資する宿泊拠点高度化地区の整備に係る特例措置の創設
（３）地域活性化ファンド投資支援税制等の創設
（４）まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設
（５）既成市街地の再編に資する土地区画整理事業等に係る不動産取得税の特例措置の拡充

　
地域における交通の活性化・再生
（１）整備新幹線の開業に伴いＪＲ旅客会社から経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る特例措置の拡充
（２）地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道再生事業等を実施する路線に係る特例措置並びに地域の公共交通の活性化を図るための地域公共交通活性化・再生総合事業及び地域バス交通活性化事業に係る特例措置の創設
（３）国内線航空機に係る特例措置の延長及び拡充
（４）バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る特例措置の延長

世界の成長と活力を我が国に取り込む人流・物流基盤づくり

: （１）外航海運におけるみなし利益課税（トン数標準税制）の創設
（２）国際船舶に係る特例措置の延長
（３）ＰＦＩ事業として整備される荷さばき施設等に係る特例措置の延長及び拡充
（４）外貿埠頭公社からコンテナ埠頭を承継する指定会社等が取得する固定資産に係る特例措置の拡充
（５）外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る特例措置の延長
（６）中小企業投資促進税制の延長
（７）軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金制度の延長
（８）成田空港会社に係る固定資産税等の特例措置の延長
（９）成田空港会社の完全民営化に向けた税制上の所要の措置
（10）関西国際空港整備に係る登記についての非課税措置の延長
（11）ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長
（12）ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために第三セクターから借り受ける鉄道施設に係る特例措置の延長
（13）外航用コンテナに係る特例措置の延長

地球環境時代に対応したくらしづくり

: (１）住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設
(２）住宅に係る省エネ改修促進税制の創設
(３）エネルギー需要構造改革投資促進税制の延長及び拡充（エネルギー利用革新税制）
(４）自動車グリーン税制の延長等
(５）建設廃棄物の再資源化施設等に係る特例措置の延長及び拡充

．安全・安心で豊かな社会づくり

災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強化
（１）住宅に係る耐震改修促進税制の拡充
（２）事業用建築物に係る耐震改修促進税制の延長
（３）非買収型の河川事業に伴う建替家屋に係る特例措置の延長及び拡充
（４）耐震補強事業により取得した鉄道施設に係る特例措置の延長
ユニバーサル社会の実現
（１）交通バリアフリー設備の特別償却制度の延長及び拡充
（２）駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る特例措置の延長及び拡充
（３）低床型路面電車に係る特例措置の延長
（４）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長

住宅・土地対策の推進

: （１）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
（２）住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置の延長及び拡充
（３）住宅に係る消費税負担の取扱いに関する措置
（４）新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充
（５）振替特別法人債に係る非居住者等の受け取る利子に対する特例措置の創設
（６）土地・建物に係る流通税の特例措置の延長
（７）Ｊリート及びＳＰＣに係る登録免許税の特例措置の延長
（８）不動産を信託した法人が信託期間中に法人の分割等を行った場合の信託財産の返還に伴う不動産取得税の非課税措置の創設

．道路特定財源に関する措置

　「道路特定財源の見直しに関する具体策」の実施を図るための所要の税制上の措置

．その他

: （１）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の見直し
（２）㈱苫東、苫小牧港開発㈱、石狩開発㈱及び新むつ小川原㈱に係る特例措置の拡充
（３）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業によりＪＲ貨物が取得した家屋に係る特例措置の創設
（４）自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長
（５）航空機の部分品等に係る免税措置の延長
除害施設等に係る特例措置の延長 特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る特例措置の延長 土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための特例措置の延長 能登半島地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の創設 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の創設 給与所得者等が使用者から住宅資金の貸付け等を受けた場合の特例措置の延長 日本勤労者住宅協会の廃止に伴う特例措置の創設 中心市街地において一定の優良な賃貸住宅を建設する場合の特例措置の延長 マンション建替事業に係る特例措置の延長 防災街区整備事業の施行に伴い新築された防災施設建築物に係る特例措置の延長 独立行政法人都市再生機構が不動産を取得する場合の特例措置の延長 住宅に係るアスベスト改修促進税制の創設 産業活力再生特別措置法に係る登録免許税の軽減税率の適用の延長 上場投資法人に係る導管性要件の緩和 「国際競争力のある観光地の整備促進に関する法律案（仮称）」の提出に伴う税制上の所要の措置 鉄道に係る補助金の一部見直しに伴う税制上の所要の措置 軽自動車検査協会の軽自動車検査事務の用に供する不動産の取得に係る特例措置の延長 独立行政法人の業務・組織全般の見直しに伴う税制上の所要の措置 気象研究所の独立行政法人化に伴う税制上の所要の措置 公益法人制度改革に伴う税制上の所要の措置 公害防止用設備（揮発性有機化合物排出抑制設備）に係る特例措置の延長 公害防止用設備（廃油処理施設）に係る特例措置の延長 廃油処理施設の油水分離装置等に係る特例措置の延長 試験研究費の総額に対する税額控除制度の延長及び拡充 特別試験研究税額控除制度の延長及び拡充 企業会計の国際的コンバージェンスに対応した税制上の所要の措置 民間都市開発推進機構の行う業務に係る特例措置の拡充