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パブリックコメント(意見公募)

社会資本整備重点計画の素案に対する意見の募集について

2009/02/14

社会資本整備の重点化・効率化を一層推進するために、平成15年に、従来事業分野別に策定していた9本の長期計画を一本化し、計画策定の重点を従来の「事業量」から「達成される成果」に変更する等を内容とする、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)を制定し、同年「社会資本整備重点計画」(計画期間:平成15〜19年度)を閣議決定したところです。
今般、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間とする次期「社会資本整備重点計画」を、別紙の案のとおり検討しています。つきましては、社会資本整備重点計画法第4条第4項に基づき、広く国民の皆様から、この案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。
意見募集対象
意見提出方法
 別添の意見提出用紙に御意見を日本語で御記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省総合政策局政策課まで提出してください。
(1)FAXの場合
 FAX番号:03−5253−1548
 国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
(2)郵送の場合
 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
  国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
(3)電子メールの場合
  電子メールアドレス:SEISAKU-TEIAN@mlit.go.jp
 国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
(電子メールの題名を「社会資本整備重点計画(案)に関する意見」としていただき、内容につきましてはテキスト形式でお願いします。)
注意事項
(1)御意見を正確に把握するため、電話による御意見は対応致しかねますので、あらかじめ御承知おき下さい。
(2)頂いた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。御意見に対する個別の回答は致しておりませんので、御承知おき下さい。
(3)頂いた御意見の内容については、個人が特定される情報を除き公開される可能性がありますので、御承知おき下さい。
募集期限
2009/03/06
添付資料
お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課 神藤、平山

TEL:03-5253-8111 (内線24243, 24253) 直通 03-5253-8256 FAX:03-5253-1548

意見提出様式
(様式例 PDF)
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