2-4 住宅市街地整備総合支援事業

１．制度の内容

　都市の既成市街地において、都市機能更新、土地の合理的利用を図るため、市街地住宅整備、関連公共公益施設整備、従前居住者用住宅整備等を行う事業。

２．施行者

地方公共団体、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等

３．事業要件

　(1) 対象地域

　　・三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域等

　　・重点供給地域、地方拠点都市地域

　　・県庁所在都市又は通勤圏人口25万人以上の都市の通勤圏　等

　(2) 面積要件

　　概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha、都心地域は概ね１ha以上）

４．イメージ

（参考）住宅・都市整備公団による大規模土地利用転換による事業の例

場所（地区名）	土地取得面積	用途地域(取得時)	事業目的
東京都中央区 （リバーシティ21大川端）	約61,600�u	工業地域	住宅・商業施設・公共公益施設
東京都渋谷区 （恵比寿ビュータワー）	約5,300�u	住居地域	住宅・業務施設・商業施設・公共施設
東京都足立区 （新田（事業中））	約173,500�u	工業専用地域 一部準工業地域	住宅・商業施設・公共公益施設

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