官庁営繕

官庁営繕関係統一基準

 統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したものです。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化及び受注者の利便性向上等を図るものです。

 平成14年4月、営繕事務の一層の合理化・効率化のために、副大臣会議に「官庁営繕に関するプロジェクトチーム」が設置され、同年7月に「基準類の統一化等の方向について」が決定されました。具体的手続のために、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」が設置され、平成15年3月の同連絡会議において、技術基準類及び工事書式類が「統一基準」として決定されたのを皮切りに、順次必要な基準を統一基準として追加しています。(下表)

 各府省庁においては、公社、独立行政法人等に移行する組織も含め、「統一基準」の使用を徹底し、今後とも営繕事務の合理化・効率化を推進することとしています。

○ 統一基準一覧

分野 基準名
計画関連  新営予算単価(一般庁舎、宿舎(※1))
 新営一般庁舎面積算定基準
 国家公務員宿舎面積算定基準(※1)
設計関連  官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
 官庁施設の環境保全性基準
 公共建築設計業務委託共通仕様書
 公共建築工事積算基準
 公共建築工事標準単価積算基準
 公共建築数量積算基準
 公共建築設備数量積算基準
 公共建築工事共通費積算基準
 公共建築工事内訳書標準書式
 公共建築工事見積標準書式
 公共建築設計等委託業務成績評定基準
工事関連  公共建築工事標準仕様書(建築工事編電気設備工事編機械設備工事編
 公共建築工事標準書式
 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編電気設備工事編機械設備工事編
 公共建築木造工事標準仕様書
 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編機械設備工事編
 公共住宅建設工事共通仕様書(※1)
 公共建築工事成績評定基準
 
※1  上記のうち、「新営予算単価(宿舎)」「国家公務員宿舎面積算定基準」については財務省理財局国有財産調整課へ、「公共住宅建設工事共通仕様書」については、国土交通省住宅局住宅総合整備課へお問い合わせ下さい。


○ 官庁営繕関係の基準類の統一化の経緯
     H24.12以降、国土交通省が「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」の事務局となっています。

     ■ H28.12.14  官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○ 統一基準(公共建築工事積算基準、公共建築工事共通費積算基準、
                公共建築工事標準単価積算基準)の改定。

     ■ H28.6.23  官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○ 統一基準(公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書)の改定。

     ■ H28.3.18  官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○ 統一基準(新営予算単価、公共建築工事標準単価積算基準)の改定。

     ■ H28.2.10  官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○ 統一基準(公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、
                公共建築木造工事標準仕様書、公共建築設備工事標準図、公共建築
                工事標準書式)の改定。

     ■ H27.3.20  官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○ 統一基準(公共建築工事標準単価積算基準)の改定。

     ■ H26.3.20    官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議について(連絡会議)
              ○   統一基準(公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事標準単価積算基準、
                公共建築工事見積標準書式、公共建築工事標準仕様書、
                公共建築改修工事標準仕様書、公共住宅建設工事共通仕様書、
                官庁施設の環境保全性基準)の改定。

    過去の経緯はこちら


※ 関連情報
→ 官庁営繕の関係法令
→ 技術基準

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課
電話 :03-5253-8111(内線23227・23224)

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