国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置・規模・構造の基準」を定めており、これに基づく 様々な技術基準を制定することで、防災・福祉・環境等に配慮するとともに、社会的ニーズに積極的に対応することで、真に豊かなくらしの実現に努めています。
こうして定められた技術基準は官庁施設のみでなく、地方公共団体等でも広く活用されています。
| 官公庁施設の建設等に関する法律 | ||
|---|---|---|
| Act concerning Construction etc. of Government and Other Public Office Facilities | ||
| 官公庁施設の建設等に関する法律 | PDF（27KB） | 2007/1/9更新 |
| 官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項 の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 | PDF（87KB） | 2005/7/22掲載 |
| 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 | PDF（85KB） | 2008/11/17更新 |
| 国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件 | PDF（388ＫＢ） | 2008/11/17掲載 |
| 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件 | PDF（432ＫＢ） | 2008/11/17掲載 |
| 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置・規模・構造の基準（平成19年6月19日改正） | ||
| The Standard concerned with Location,Scale and Structure of the Government Buildings | ||
| 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準 | PDF（167ＫＢ） | 2005/7/22掲載 |
| 計画・予算等関連基準 Planning and Budget etc. |
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| 新営予算単価 （「統一基準」を含む） | HTML形式 | 掲載済 |
| 新営一般庁舎面積算定基準 ※ | 2003/5/12掲載 | |
| 新営計画緊急度判定基準 | PDF：320KB | |
| 調査・設計・施工関連基準 Architectural and Equipments Designing, Supervision etc. |
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| 官庁施設の基本的性能基準 | 2006/4/13更新 | |
| 官庁施設の総合耐震計画基準 ※ | 2007/12/20更新 | |
| 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 | HTML形式 | 掲載済 |
| 官庁施設の環境保全性基準 ※ | 2011/4/1掲載 | |
| 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 | 2006/4/13掲載 | |
| 官庁施設の防犯に関する基準 | PDF形式 | 2009/6/16掲載 |
| 公共建築設計業務委託共通仕様書 ※ | 2009/5/14更新 | |
| 建築工事監理業務委託共通仕様書 | PDF形式：187KB | 2009/7/13更新 |
| 公共建築工事標準仕様書 ※ | 2010/12/9更新 | |
| 公共建築工事標準書式 ※ | 2011/3/30掲載 | |
| 公共建築改修工事標準仕様書 ※ | 2010/12/9更新 | |
| 木造建築工事標準仕様書 ※ | 2010/4/9更新 | |
| 建築物解体工事共通仕様書 | 2006/9/1更新 | |
| 公共建築設備工事標準図 ※ | 2010/9/10更新 | |
| 官庁施設の設計業務等積算基準 | 2009/7/10更新 | |
| 営繕事業のプロジェクトマネジメント要領 | PDF形式：211KB | 2009/7/22更新 |
| 官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 | PDF形式：636KB | 2011/7/1更新 |
| 官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン | 2011/7/1掲載 | |
| 建築設計基準 | PDF形式 | 2006/4/13更新 |
| 建築構造設計基準 | 2010/4/5掲載 | |
| 建築構造設計基準の資料 | 2011/7/11更新 | |
| 木造計画・設計基準 | PDF形式：233KB | 2011/5/10掲載 |
| 木造計画・設計基準の資料 | PDF形式：6.00MB | 2011/5/10掲載 |
| 建築工事設計図書作成基準 | PDF形式：2.07MB | 2009/4/27掲載 |
| 建築工事標準詳細図 | 2010/4/13更新 | |
| 構内舗装・排水設計基準 | ||
| 擁壁設計標準図 | ||
| 敷地調査共通仕様書 | 2012/1/4掲載 | |
| 建築設備計画基準 | PDF形式：226KB | 2010/3/17更新 |
| 建築設備設計基準 | PDF形式：264KB | 2010/3/17更新 |
| 建築設備工事設計図書作成基準 | PDF形式：333KB | 2009/4/10掲載 |
| 排水再利用・雨水利用システム計画基準 | PDF形式 | 2004/8/10掲載 |
| 公共建築工事積算基準 ※ | 2007/2/16更新 | |
| 公共建築工事標準単価積算基準※ | 2011/5/13更新 | |
| 公共建築数量積算基準 ※ | 2006/4/10更新 | |
| 公共建築設備数量積算基準 ※ | 2003/5/12掲載 | |
| 公共建築工事共通費積算基準 ※ | 2011/4/5更新 | |
| 公共建築工事内訳書標準書式 ※ （建築工事編、設備工事編） |
2004/4/1更新 | |
| 公共建築工事見積標準書式 ※ （建築工事編、設備工事編） |
2003/10/1更新 | |
| 保全関連基準 Maintenance and Modernization |
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|---|---|---|
| 国家機関の建築物の定期の点検の実施について | PDF形式 | 2008/11/18掲載 |
| 国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領について | PDF形式 | 2010/4/13更新 |
| 「国家機関の建築物等における保全計画作成の手引き」の送付について | PDF形式 | 2010/4/13更新 |
| 保全台帳及び保全計画書の様式の取扱いについて | PDF形式 | 2010/4/13更新 |
| 各所修繕費要求単価 | ||
| 庁舎維持管理費要求単価 | ||
| 建築保全業務共通仕様書 | 2010/4/13更新 | |
| 建築保全業務積算基準 | 2010/4/13更新 | |
| 建築保全業務労務単価 | 2011/12/20更新 | |
国土交通省においては、2004年度までにすべての直轄事業においてＣＡＬＳ／ＥＣを実現することとしています。
その一環として、工事及び業務に関する図面、写真等の成果品を以降の業務プロセス等において有効活用すること等を目的に、これらの成果品を電子データにより提出する電子納品を2001年度より開始することとしました。
電子納品関係資料のページでは、官庁営繕事業についての電子納品に関する資料をご覧いただくことができます。
電子納品関係資料のページへ
電子納品に関するその他の情報・資料については、国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣのページでご覧いただくことができます。
| 資料名 | ファイル形式 | 解説 |
| 官庁施設における雪冷房システム計画指針（2008/12/1更新） | PDF (415KB) |
官庁施設における地球温暖化対策の対応として、温室効果ガスの削減に効果がある未利用エネルギーのうち雪の持つエネルギーを活用した技術の導入手法を指針としてとりまとめたもの |
| 官庁施設におけるクールビズ／ウォームビズ空調システム導入ガイドライン（2009/7/22更新） | PDF (1,031KB) |
「官庁施設の基本的性能基準」に定める性能を確保しつつ、クールビズ／ウォームビズに対応した空調システムの導入にかかる技術的事項を示し、官庁施設の省エネルギーを図るためにガイドラインとしてとりまとめたもの |
| 各部配筋の図面特記に当たっての各部配筋参考図 | 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）５章、公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）８章、木造建築工事標準仕様書３章において特記することとしている各部配筋について、図面特記する際に必要な事項をとりまとめたもの |
| 資料名 | 解説 |
| 公共建築工事積算研究会参考歩掛り | 公共建築工事積算研究会にて市場単価方式への移行や標準仕様書の内容が改正されたことに伴って削除された従来の標準歩掛り等をまとめたもの |
| 公共建築工事積算基準等の運用 | 統一基準における「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」及び「公共建築工事共通費積算基準」等の運用を国土交通省として定めたもの |
| 資料名 | ファイル形式 | 解説 |
| 建築工事安全施工技術指針 （2010/6/8掲載） |
PDF (167KB) |
営繕工事における適正な施工を確保し、工事現場における災害を防止するために、技術上の留意事項や施工上必要な措置等について取りまとめたもの |
| 平成２３年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について （2011/6/22掲載） |
PDF (100KB) |
平成２３年度における営繕工事事故防止重点対策の実施に関する直轄営繕工事への適用通知 |
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の平成14年5月30日の全面施行に合わせて、国土交通省では､建設リサイクルのより一層の推進のため必要な通達類を策定しました。このページでは官庁営繕事業についての資料をご覧いただけます。
※資料ファイルは全てPDF形式です。
| 資料名 | 解説 |
| 建設リサイクル推進計画2002 | 国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標具体的施策を定めた。 |
| 建設副産物適正処理推進要領 | 建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理等に係る総合的な対策を発注者及び施工者が適切に実施するために必要な基準を定めた。 |
| 建設リサイクルガイドライン | 建設リサイクル推進計画２００２の目標を達成するために、国土交通省直轄工事における計画・設計から施工段階までの具体的な実施事項を定めた。 |
| 公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について | 再生資源の利用及び再生資源化施設等の活用の推進にあたり､当面、公共建設工事が先導的な役割を果たすためその運用を定めた。 |
| 公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（営繕） | 公共建設工事において、分別解体・再資源化・再生資源活用の実施にあたり必要となる設計図書への条件明示の方法などを定めた。 |
| 建築工事における建設副産物管理マニュアル | 使用資機材が多岐にわたる等の建築工事の特徴から運用上の留意事項等を指針としてまとめた。 |
| 報道発表資料 「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等を策定しました」（2006.6.12） |
| 報道発表資料 「建設リサイクル法の施行（平成14年5月30日）に伴う通達類の策定について」（2002.6.7） |
| 資料名 | ファイル形式 | 解説 |
| 建築物等の利用に関する説明書作成の手引き及び作成例 | PDF (11.65ＭB) |
「公共建築工事標準仕様書（平成19年版）」に定められている建築物等の利用に関する説明書の作成方法を取りまとめたもの及び作成例 |
| 地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き | PDF (1,943KB) |
官庁施設の管理者・利用者が取り組むことができる省エネルギー対策を取りまとめたもの |
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国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
TEL （03）5253-8111
