【第1章のポイント】
　地域の置かれている状況について見ると、一人当たり県民所得の地域間格差が戦後長期的には縮小してきたこと等が確認できるが、今後、人口減少・高齢化の進行が地域のあり方に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。地域の活力を維持・向上させていくためには、このような人口構造の変化に対応するとともに、経済のグローバル化が進む中で東アジア地域の成長を取り込んで行くことが重要な課題となっている。

第1節　地域に対する国民の意識
　地域の現状への認識や将来見通し、地域格差に対する意識について調査した。その結果、自分の住んでいる地域に関し、現状については、以前より悪くなったとする回答は少数であったが、将来については、不安を感じるとする回答が町・村の居住者を中心に比較的高く、具体的には、高齢化や少子化、人口減少といった点に不安を感じていることが分かった。また、地域格差の拡大を感じるとする回答の割合は高くなっており、地域格差の拡大を感じる点としては、所得水準や雇用情勢を挙げる回答が上位を占めている。

第2節　地域の基本的な状況

（人口の動向）
　我が国の人口は、既に減少局面を迎えている。地方圏では、高度経済成長期のような三大都市圏への大規模な人口移動は見られないにもかかわらず、全国人口の減少に先がけて人口減少に転じたが、その背景には、高齢化の進行により人口の自然増加率の低下が進んできたことがある。

（所得や雇用の状況）
　一人当たり県民所得の地域間格差について見ると、昭和40年代後半以降ではそれまでと比べジニ係数は低下しているが、直近では平成14年度以降16年度まで上昇が見られる。有効求人倍率や完全失業率については、最近、景気の回復を反映して改善しているが、地域ごとに動きは異なっており、産業構造の違い等が影響しているものと考えられる。

（産業構造・産業立地の状況）
　就業者数や県内総生産の産業別構成比について見ると、東海等で第二次産業のシェアが高くなっているなど、地域ブロック間で大きな違いがある。産業立地については、東アジア地域等への生産拠点の移転が進んだものの最近では国内回帰現象が指摘されており、国内の新規工場立地件数は平成14年に過去最低にまで落ち込んだ後、最近では回復してきている。地域別に見ると、14年と17年の比較では全ての地域ブロックで増加しており、2倍以上の増加を示している地域もある。

第3節　地域の将来展望
　我が国は、人口減少・高齢化の進行や、経済のグローバル化が進む中での東アジア地域の急速な経済成長といった社会・経済構造の大きな変化に直面しており、これらが地域のあり方に大きな影響を及ぼしていく。このような中で、地域の活力をいかにして維持・向上させていくかということが、重要な課題となっている。