第2節　効率性・競争性を重視した施策展開

1　公共事業コスト構造改革の推進

　公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに物価の下落等を含め2割以上のコストを縮減してきた。さらに、15年3月に、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、コストの観点から公共事業のすべての過程を見直す「公共事業コスト構造改革」に取り組んでいる。

1）事業のスピードアップ
　工事に先立つ段階での事業の円滑な進捗を図ることに重点を置き、構想段階からの合意形成手続の導入、事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選、「土地収用法」の積極的活用等による用地補償の円滑化等を図っている。

2）計画・設計から管理までの各段階における最適化
　基準類の性能規定化や地域の実情にあった規格（ローカルルール）の設定等による計画・設計の見直し、新技術の活用、アセットマネジメント手法^（注）等のライフサイクルコスト（生涯費用）を考慮した計画的な維持管理等による管理の見直し等を行っている。

3）調達の最適化
　民間の技術力が一層発揮されるよう、技術提案を重視する調達方式を導入するとともに、積算価格の説明性・市場性の向上、積算業務の省力化の推進等を図っている。

　また、これらの取組みを適切に評価するため、従来からの工事コストの縮減に加え、1）規格の見直しによる工事コストの縮減、2）事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、3）将来の維持管理費の縮減を評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。17年度は、国土交通省、関係公団等の「総合コスト縮減率」は、9.9％（物価の下落等を除く。）となった。

（注）資産管理手法。道路管理においては、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行うための手法