第II部 国土交通行政の動向 

(3)住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

1)公的賃貸住宅等の供給
 住宅市場において十分に供給されない住宅サービス等について、適切に市場を補完するため公的賃貸住宅制度等を活用して良質な賃貸住宅が供給されている。
 
図表II-4-4-5 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

公的賃貸住宅等には、公営住宅、改良住宅、都市機構賃貸住宅、公社賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、住宅金融公庫融資による民間賃貸住宅、農地所有者等賃貸住宅等があり、その管理戸数は、公営住宅が約219万戸(平成16年度)、都市機構賃貸住宅が約77万戸(平成17年度)等となっている。
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2)民間賃貸住宅の活用等
 民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、平成18年度にあんしん賃貸支援事業を創設した。地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供し、様々な居住支援を行うことにより、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

 

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