（5）津波・高潮・侵食等対策

1）総合的な津波対策の推進
　スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波を受けて開催した「津波対策検討委員会」の提言を踏まえ、津波危機管理対策緊急事業を平成17年度に創設し、ハード整備とソフト対策を合わせ、被害の最小化を目指した津波対策を推進している。

2）ゼロメートル地帯の高潮対策
　米国のハリケーン・カトリーナによる大規模な高潮災害を受けて開催した「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」の提言を踏まえ、防護施設の着実な整備と信頼性の確保に最重点を置いた浸水防止対策を進めている。また、平成18年度には、津波危機管理対策緊急事業をゼロメートル地帯における高潮対策について拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設し、被害の最小化を目指したゼロメートル地帯の高潮対策を更に推進している。

3）菜生海岸災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策
　平成16年台風第23号の高波による高知県菜生（なばえ）海岸での高潮災害を踏まえ、同様な危険性を有する施設において、おおむね5年間で壊滅的被害の防止対策を行うこととしている。

4）海岸侵食対策の推進
　土砂供給量の減少、各種構造物の設置等による沿岸方向の土砂の流れの変化等様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じ、特に近年は早いペースで侵食が進行している。河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者と連携し、異常堆積土砂の除去対策と合わせ海岸侵食対策を推進している。

5）海岸保全基本計画の策定
　「海岸法」に基づく海岸保全基本方針を受け、都道府県知事による海岸保全基本計画の策定が平成18年3月に全71沿岸域において完了した。

6）港内における船舶津波対策の推進
　全国の「港則法」の特定港（86港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の策定に向けた検討を順次進めている。