（6）雪害対策

1）平成18年豪雪を踏まえた対応
　記録的な大雪に見舞われ、人的・住家被害のほか、鉄道の不通、道路の通行止めが発生した「平成18年豪雪」を踏まえ、平成18年は豪雪地帯対策基本計画を変更するとともに、関係機関相互の情報共有の強化を図るため、豪雪時には情報連絡本部を国道事務所等に設置することとした。

2）冬期道路交通の確保（雪寒事業）
　「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業を進めている。平成17年度は、全国的に記録的な豪雪となったことから、二度にわたる市町村道の除雪費補助の緊急措置を実施した。

3）豪雪地帯における雪崩災害対策
　全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設を整備するハード整備を推進するとともに、雪崩が頻発する地域においては、総合雪崩対策モデル事業により警戒避難体制の整備等のソフト対策を実施している。

4）雪対策砂防モデル事業の実施
　豪雪地帯において、雪崩等による土砂流出防止の砂防えん堤、流雪機能を発揮できる低水路等の整備を行っており、平成18年度は、荘珠内（そうしゅない）川（北海道）等10箇所で実施している。

5）消流雪用水導入事業の実施
　豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。