第II部 国土交通行政の動向 

(2)乗船者の安全対策の推進

 乗船者が、死者・行方不明者となる原因の大多数は海中転落によるものであり、転落時に生還するためには、まず海に浮いていることが重要で、その上で速やかな救助要請を行う必要がある。海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを実施して普及・啓発に努めている。
 ライフジャケットについては、平成13年から17年までの5年間で小型船舶から海中転落した事故者の生存率が、着用の場合83%、非着用の場合29%であることからも明らかなように、その着用が死亡・行方不明事故の防止に大きく寄与している。このため、ゴールデンウィークや夏休み期間中の集中的な安全指導・取締りを実施するなど、ライフジャケット着用を促進している。

 

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