（3）救助体制の強化

　海上保安庁では、迅速な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故の発生情報の早期把握に努めている。
　また、海難及び人身事故に迅速かつ的確に対応するため、ヘリコプターの機動性、捜索能力、吊り上げ救助能力等を活用した機動救難体制の充実強化、高性能化を図った巡視船艇・航空機の整備、特殊な海難に対応するための資機材等の強化、救急救命士の養成、洋上救急体制の充実等救助体制の強化を図っている。

　一方、マリンレジャー振興等の拠点である「海の駅」に、新たに災害・海難時の緊急輸送支援機能を付加し、地域の防災・救難体制の強化を検討している。