（3）環境・安全面での協力

　国土交通省は、環境面では、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の活用を促進するため、社会資本整備分野のCDM事業実施マニュアルの作成や海外でのセミナーを開催している。また、環境負荷の軽減策としてアジアの自動車分野の担当官に対する研修やASEANの諸都市におけるバス交通を中心とした公共交通網整備に資する調査を実施している。
　安全面では、開発途上国の航空機事故対策として、アジア諸国の航空機事故調査レベルの向上に向けた研修等の人材育成を支援している。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っているほか、海上保安体制の強化に資するため、インドネシアに巡視艇を無償供与することとしている。さらに、東南アジア諸国において、海上治安任務を遂行する海上法執行機関を設立する動き等があり、海上保安庁として積極的に支援している。
　災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チームに海上保安庁、専門家チームに国土交通省及び海上保安庁が参加している。また、被災地への政府調査団にも参加している。具体的にはレイテ島地滑りでは、河川・砂防等の専門家を派遣し、ジャワ島中部地震では、建築設計、2次災害防止等の専門家の派遣とともに、災害復興支援の技術協力を行っている。また、技術移転を目的として、河川、砂防、海岸、建築、海洋汚染、気象等の各分野においても各国で技術協力、専門家派遣及び研修を実施している。特に、ルーマニアでは、老朽建築物の耐震補強のため、技術協力が行われている。