第2節 国土交通省の総力対応 

コラム 被災地へのバス・タクシー車両の無償提供

 東日本大震災においては、各地の被災地で多数のバスやタクシーの車両が滅失・流出等の甚大な被害を受けた。これに対し、日本バス協会、(社)全国乗用自動車連合会の被災地支援の呼びかけに応じ、グループ会社間の協力を越えて、全国のバス事業者、タクシー事業者からバス76台、タクシー132台が被災地向けに提供され、被災地の移動手段の確保に貢献した。
 岡山県にある両備ホールディングス(株)では、2004年の台風で高潮による水害に遭い、保有バス車両のうち約50台を失った。この経験から、今般の大震災でもバス車両を失った事業者が多数いるだろうと考え、震災直後から、グループのバス運行会社に呼びかけ、バス10台を要望があればすぐに寄贈できる準備を進め、(社)東北バス協会を通じてバス事業者に打診した。
 これに対し、岩手県大槌町に本社のある(有)城山観光、大槌地域振興(株)の2社から寄贈依頼があり、4月28日に計3台の観光バス車両が無償寄贈された。寄贈された2社は、いずれも大津波により事業所が全壊し、保有車両の多くが使用できなくなっていた。提供された車両はスクールバスの運行等に用いられ、地域住民の移動を支えている。
 


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