◯2　住民等の参加による社会インフラの維持管理

（1）社会インフラの維持管理に関する住民の参加意向
　「国民意識調査」において、人口減少や財政状況の悪化等から、社会インフラの維持管理・更新が現状のままでは困難になったとき実施すべき対策について尋ねたところ、「維持管理・更新における住民協力の拡大」を「実施すべき」、「どちらかといえば実施すべき」と答えた割合が64.3％と、「長寿命化」と並んで高い割合となっている（図表2-2-24）。図表1-3-4で見たように社会インフラ老朽化による維持管理・更新の問題の認知度が高まってきており、これに伴って住民も協力すべきという考えが広まっていることが推察される。

　また、住民協力の内容としては、増税や料金の徴収等の経済的負担と回答した割合は低い一方で、地域住民による維持管理・更新工事や美化・清掃、点検・通報への協力といった回答の割合が高くなっており、経済的な負担よりも、維持管理の主体として住民自らが参加することを志向している（図表2-2-25）。

　この結果を見ると、今後の社会インフラの維持管理にあたって、経済的な負担を強いるという選択をする前に、まずは住民参加によって維持管理の一部を担ってもらう方法を検討することが望ましいと考えられる。
　次に、公共交通について、現在の水準での運営が困難になった場合の暮らしや移動に対する考え方について尋ねたところ、日常的に利用する移動手段が「自家用車、バイク」の場合を除き、「個人が負担するコストは増加しても、電車やバス等のサービス水準を維持させる」、「個人が負担するコストはそのままで、サービス水準が最低限となっても我慢する」という回答の割合が多くなっており、「移動に困らない中心市街地に引っ越す」が続いている。先に見た社会インフラの維持管理・更新への協力と比べ、より生活と密接な公共交通においては、そのサービス水準を維持するためには経済的な負担が増えても止むを得ないと考える傾向が高いと言える。しかしながら、こうした傾向は日常的に公共交通を利用する住民に見られるものであり、大半を占めている日常的に自家用車を利用する住民にも、自らが居住する地域の公共交通を支えていくという意識を持ってもらうような働きかけが必要である（図表2-2-26）。

　維持管理への住民参加は、自らが利用する社会インフラの維持管理に関わることによって、当該インフラの状況への理解が深まり、問題意識を共有することができる点で大きな意味を持つ。以下では、地域住民等が参加して社会インフラを維持管理している取組みについて紹介する。

（2）住民等の参画事例
（社会インフラの維持管理への住民協力）
　地域住民が社会インフラを身近に感じ、自らが積極的に維持管理等に参加できるような取組みが様々な分野で始められている。

■これからは市民によって支えられる街へ〜ちば市民協働レポート実証実験「ちばレポ」〜
　住民のニーズにきめ細かく応えるためには、社会インフラの維持管理においても住民の参画が不可欠であり、そのための制度づくりが必要となる。千葉県千葉市では住民がより参加しやすい仕組みづくりに向け、スマートフォンやパソコンを利用し、地域における様々な課題を市民が専用サイトに投稿できる「ちばレポ」の実証実験を行った^注49注50。
　「ちばレポ」では、市民が市内地域の公園や道路の不具合等を、位置情報及び写真付きレポートとしてスマートフォン等から専用サイト上に投稿することができ、投稿されたレポートは公開される^注51。これまでは、電話やメールによる通報であったため、通報した住民と受け取った行政担当者だけの情報のやりとりとなっていたが、Web上に公開することにより、行政担当者と投稿した市民だけにとどまらず、広く地域課題を共有することができる（図表2-2-27）。また、そのレポート（課題）に対する行政側の対応も公開されるため、投稿した課題がその後どうなったのかを確認することも可能となっており、一連のプロセスの透明化が図られている。

　この取組みに参加した市民は850名、市職員は391名で、市民の参加者は30〜50代が中心であった（図表2-2-28）。これまでも、地域課題についての電話による問い合わせは、年間16,000件ほど（道路分野で13,000件、公園分野で3,000件）寄せられていたが、ICTを活用し24時間どこからでも連絡が可能になったことにより、「休日に問い合わせをしたくても市役所が閉まっていてできなかった」、「インフラの不具合について気がついても連絡することに戸惑いがあった」などの理由から、これまでコンタクトしてこなかった層の市民が、「ちばレポ」の導入により新たに参加しやすくなったと考えられる。実際、実験期間中に寄せられた投稿の内訳を時間帯別にみると、午前中の投稿がやや多い傾向があり、通勤、通学時に発見したインフラの不具合を投稿するケースが多いと考えられる（図表2-2-29）。

　また、期間中に寄せられた有効レポート数は628件あり、その85％はスマートフォンから投稿されたものであった。分野別にみると、道路関係が72％と圧倒的に多く、次いで公園関係11％、ごみ関係5％、その他12％（違法駐輪、施設の不具合、市有地の雑草、空き家、防犯灯の故障等）となっている^注52。
　実証実験に参加した市民に対して行われたアンケートでは、「仕組みが便利だと思う」が95％、「まちを見る意識に変化があった」が69％となっており、「ちばレポ」は市民からも高い評価が得られている。
　千葉市では、2014年9月より「ちばレポ」の本格運用を開始する予定であり、2〜3年後には、利用者5,000人を目指している。

■組織的な住民参加の仕組み作り〜岐阜県　社会基盤メンテナンスサポーター事業〜
　「ちばレポ」は、住民の協力によりインフラの不具合を早期発見するための取組みであるが、さらに一歩すすめて日頃利用しているインフラ（道路や橋梁等）の簡単な維持点検を住民に担ってもらうという取組みも進められている。
　岐阜県では、県民参加のボランティア活動により、地域の道路を地域で見守る制度として、2009年度から「社会基盤メンテナンスサポーター（以下「MS」という）」事業を開始した。

　MSとして活動するのは、公募により募集した住民で、道路施設等の点検活動等に必要な知識を習得するための講習を受け、土木事務所長から委嘱を受ける。2014年4月1日現在、委嘱を受けている住民は894名に達している（図表2-2-31）。また、保護者の同意があれば、未成年でも活動することができる。現在の委嘱者の年齢構成は20代〜80代となっており、幅広い層が道路施設等の点検に参加していることがわかる（図表2-2-32）。

　MSからの点検結果情報を類別にみると、施設の破損や舗装の劣化が多く寄せられており、その点検結果を元に県が修繕等の対応を行っている。

■住民主体の維持補修活動〜徳島県　かわ普請事業〜
　さらに、インフラの維持補修を住民団体の協力により行っている事例もある。徳島県では「住民による地域のための河川環境づくり」として、2011年6月より、従来のアドプト事業^注53を発展させた「かわ普請事業」をはじめている。「かわ普請事業」は、徳島県が管理している河川において、「自分たちが望む、親しめる川づくりを自分たちで」という地域住民の希望のある箇所について、地域住民自身が簡易な施設を整備したり、維持管理を行ったりするものである。
　この「かわ普請事業」により、2012年7月に特定非営利活動法人新町川を守る会が、新町橋から仁心橋付近までの左岸約500メートルの修復を行った。護岸補修が住民によって行われるのは、この取組みが初めてで、剥がれ落ちたままになっていた青石を集めて洗い、約100個の石を元通りに取り付けていく作業を行った。約1ヶ月の事業期間中には、NPOの会員や地域の子どもたち約30人のほか、飯泉嘉門知事ら県職員約20人が参加し、新町橋付近の約50メートル区間で30個ほどの石を取り付けた日もあった。この補修を工事として行うと約110万円かかるところを、県は石を張るためのモルタル等の材料の提供のみを行い、事業費を約2万円に削減することができた^注54。

　なお、特定非営利活動法人新町川を守る会は、「水防法及び河川法の一部を改正する法律」（平成25年法律第35号）により新たに創設された、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援する「河川協力団体制度」に基づく「河川協力団体」として、2014年1月24日に全国で初めて指定されている。

（公共交通の維持への住民参加）
■乗って守ろう地域の鉄道〜北近畿タンゴ鉄道沿線地方公共団体　高齢者上限200円レールほか〜
　公共交通についても、住民の活動により地域の足としての役割が機能している事例がある。人口減少に伴う利用者の減少により運行本数を減らす、若しくは路線を廃止するケースが各地で見られるが、京丹後市では、住民が積極的に利用することで地域の足を残す取組みとして、2011年6月から5ヶ月間にわたり、土日、祝日に限り「市内の駅で切符を購入した高齢者は片道上限200円」とする社会実験を行った^注55。この取組みにより、高齢者の利用は前年度同期に比べ2.8倍に増加した。また取組みの効果は、高齢者の利用増による増収にとどまらず、他の公共交通機関への乗り継ぎによる増収、マイカーによる送迎の負担軽減、外出が増えたことによる高齢者の健康増進等、幅広く見られた。以上の結果を受け、2012年10月から利用対象を平日にも拡大して、北近畿タンゴ鉄道沿線2市2町（京丹後市、宮津市、伊根町、与謝野町）で同事業を進めている。

　このほか、北近畿タンゴ鉄道及び沿線地方公共団体等では、「地域に密着した利用しやすい」鉄道を目指して、高校の美術部の生徒と地域住民が協力し、駅舎に壁画を描く「駅舎アート」^注56の取組みや、駅構内を「花の駅」に、駅周辺を「花の名所に」、沿線を「花のトンネル」にする「花の鉄道づくり」を実施し、保育園児から高齢者まで地域住民が参加して花の植栽を行うなど、鉄道を身近に感じてもらえる活動を展開している。

　また、地元婦人会が駅舎を利用し、「ほっとさろん^注57」と呼ばれる会合を毎月開催したり、保育園児の散歩コースとして駅を利用するなど、鉄道があることで地域の輪が広がり、そこから利用促進につながるような取組みも進められている。

■通学するために残そう！沿線高校の生徒会が応援〜かしてつ代替バス
　廃止された鉄道路線を代替運行するバスの存続・活性化のため、代替バスを利用する高校生たちが活動を行っている事例もある。2007年3月末で茨城県の鹿島鉄道が廃止されたことに伴い運行が開始された「かしてつ代替バス」は、それまで通勤・通学に鉄道を利用していた利用者の多くが自家用車に乗り換えたことから、従前の鉄道利用者の4割程度にとどまっていた。このままでは通学のための交通機関がなくなるという問題意識から、沿線の7つの高校の生徒会が「かしてつバス応援団」を発足させた^注58。「かしてつバス応援団」は、鹿島鉄道存続に向けて活動した「かしてつ応援団」の活動を引き継いだもので、定期的に「かしてつバス応援団会議」を開催し、代替バスの存続及び活性化に向け意見を出し合っている。
　かしてつバス応援団は、バス停周辺の清掃活動や、生徒及び一般市民に代替バスの利用を呼びかけるため、応援団のキャラクター「かしてつバスくん」を設定しイラスト入りのティッシュの配布、沿線にある幼稚園や小中学校に対するギャラリーバスへの絵画作品の展示の呼びかけ等、代替バスが運行されていることを多くの市民に知ってもらうための活動に取り組んでいるほか、かしてつ沿線地域公共交通戦略会議に沿線の利用者代表として参加するなど、積極的な活動を行っている。

　現在、かしてつ代替バスは「かしてつバス」として、廃止された鹿島鉄道の軌道敷を活用したBRT^注59により運行されている。また、かしてつバス応援団では、前述の活動に加えて、地域でのイベントにおける「かしてつバスくん」の塗り絵や募金活動、「かしてつバス弁当^注60」の企画、「かしてつバスで行く！食べ歩きマップ^注61」の作成、文化祭での「かしてつバスくん飴」の販売等、さらなる利用促進に向けた活動を続けている。

■使いながら見直し住民が育む市民バス〜富山県魚津市　魚津市民バス〜
　利用者の減少に伴い民間バス路線が休廃止となったことを受け、2001年度より富山県魚津市では、市内中心商店街の活性化を目的とし「月・水・金の隔日運行、運賃100円」で市民バスの実験運行を行ったが、当初の結果は芳しいものではなかった。そのため「利用してもらうための方策」として、交通弱者等の移動の足の確保を目的とし、ルートの見直しや隔日運行から平日運行へ変更するなど、より利用しやすい運行への見直しを行った。その結果利用者が急増し、土日を含む通年運行及び朝夕の運行時間延長等の要望が出るまでとなり、2004年度からは本格運行を開始した。
　市では、本格運行開始後もアンケート調査だけでなく、公共交通利用者への対面によるヒアリング調査や住民グループインタビュー調査等を行い、バスへの潜在需要を把握した結果、民間事業者撤退後の不採算ルートにおける運行にも関わらず市民バス利用者は増加し続け、2013年10月には累計乗車150万人を達成するまでとなった（図表2-2-40）。

　また、利用者促進活動として、市民バスを活用した商店街・中心市街地活性化の各種イベントの開催や、商店内におけるバス待合コミュニティプラザの設置、地域小学校による市民バスを活用した校外活動等を行い、地域コミュニティの活性化を図るほか、市民バスへの関心を高めるため、地元ケーブルテレビを活用して市役所職員自らが市民バスのPR放送を行っている。
　さらに、「バス・サポーター制度^注62」を創設し、「積極的に利用する」、「身近なところで市民バスのPR」等の活動のほか、バス停ベンチの作成等、環境整備に地域住民が参加できる仕組みを作ることにより、「市民バスは、地域住民の活動により盛り上げ育むものである」という意識醸成及び地域住民との協働体制を構築した。

　2011年度には北陸職業能力開発大学校との共同開発によりバスロケーションシステムを開発・導入し、更なる利便性の向上を図った。パソコンや携帯電話を使用しない市民バス利用者については、バス停に記載してある市役所や観光案内所へ電話で問い合わせることにより、バスの現在位置の情報を知ることができるサービスを行っている。
　「もっと多くの人が利用してみたいと思える」、「もっと乗りたいと思える安全・安心で快適な」、「もっと地域活性化に貢献できる」、「もっと長く維持しつづけることができる」公共交通体系の構築を目標とし、魚津市では現在、市内の地鉄バス（東蔵線・黒沢線）の運賃を市民バスと同水準にしたり、夕方の魚津駅発の便を一便増便するなどの社会実験を実施中である^注63。

　以上のように、住民が積極的に社会インフラの維持管理に参加することで、行政だけでは十分に対応できないようなところまで目が行き届き、地域のインフラの機能がより安定的に機能を発揮される可能性もある。また、このような取組みは、行政の負担を軽減することにもつながる。「国民意識調査」の結果に見るように、社会インフラによるサービス水準を維持するためには、増税や利用料金の引き上げといった経済的な負担よりは、積極的な住民参加による社会インフラの維持管理を望む声が大きいことを踏まえると、今後は、地域住民がより積極的に社会インフラの維持管理に参画できるような仕組みや環境整備を進めていくことが求められる。
　また、公共交通の分野においては、民間事業者の努力だけではその維持が困難となったケースにおいて地域住民が地方公共団体と協力・連携しながらその維持に取り組んだ事例を紹介したが、これまで民間事業者が主体であった分野においても、当該地域において将来的に果たす役割を関係者間で理解・共有した上で、地域の住民・行政・事業者が連携して「みんなで支える」環境づくりが求められる。

注49　2013年7月1日〜12月27日の6ヶ月間にわたって行われた。
注50　なお、このような取組みは愛知県半田市でも行われている。
注51　プライバシー等、非公開基準に該当するものは公開しない。
注52　分析結果は、ちば市民協働レポート実証実験「ちばレポ（トライアル）」評価報告書（2013年7月〜9月までのデータ）による。
注53　地元の企業や住民が、地域の道路や河川の土手等の公共物を自分の養子（アドプト）とみなし、定期的に空き缶拾い等の清掃活動等を行う仕組み。
注54　徳島県試算。
注55　65歳以上の高齢者が対象。
注56　岩滝口駅（愛称名「阿蘇の入江駅」（京都府宮津市））での取組み。
注57　岩滝口駅（愛称名「阿蘇の入江駅」（京都府宮津市））での取組み。
注58　現在は6校が加盟。
注59　Bus Rapid Transit（バス高速輸送システム）
注60　かしてつバス弁当は、石岡市内のJAにて500円で限定発売されている。
注61　食べ歩きマップは、掲載店舗、石岡市役所、茨城空港、かしてつバス車内に設置。
注62　2014年3月現在30名登録されている。
注63　2014年9月30日まで。