第2節 地域活性化を支える施策の推進
◯1 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み
（1）各種交付金の拡充・運用改善
「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設及び第一種漁港又は第二種漁港の施設）で構成されている。平成26年3月末時点で全認定地域再生計画は1,666件であり、そのうち国土交通省関係では、1,030件の地域再生計画に基づく事業で「地域再生基盤強化交付金」が施設整備に活用されている。
（2）地方における地域活性化の取組み支援
民間専門家等からなる地域活性化応援隊の派遣等、地方における地域活性化に向けた取組みに対する支援を図っている。また、各地において個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指して「手づくり郷土賞」注1の表彰を実施している。平成25年度は、都心部のにぎわいづくりや古道整備を初めとした20件を選定した。そのほか、地域づくりの好事例等、地域づくりに役立つ情報を発信注2している。25年度末時点のメルマガ登録数は1,188件である。
（3）民間のノウハウ・資金の活用促進
地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。
